2022 Fiscal Year Research-status Report
企業と国家を超えたスタンダードが生み出す多様な組織内・組織間連携
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19K01922
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| Research Institution | Nihon University |
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Principal Investigator |
西脇 暢子 日本大学, 経済学部, 教授 (50315743)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大江 秋津 東京理科大学, 経営学部経営学科, 准教授 (90733478)
清水 剛 東京大学, 大学院総合文化研究科, 教授 (00334300)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 多国籍企業 / 自動車産業 / 標準 / ガバナンス |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、「標準（共通の知識、技術、プロセス、プロトコルなど）」を基盤に作られる企業間ネットワークが組織マネジメントに及ぼす影響を、自動車産業を事例に明らかにすることである。本研究が着目する標準はリーン生産システムである。コロナ禍によって延長した2022年度は、研究計画に明記した①文献研究、②データ分析、③現地調査のうち、②と③を補強した上でそれらを学術成果にまとめた。②は2019年度の分析結果（学会発表済み）をふまえて、多国籍企業の「ガバナンス」を直接・間接という出資形態について出資関係のある組織を互いに結んだ時のトライアッド構造に基づいて分類して作成した。独立変数である本国からの文化的距離は、国民性を表すホフステッド指数を用いてコグート＝シン指数を計算し本国と拠点間の6次元の文化的距離を測定した。分析の結果、本国から海外拠点に対して行われるガバナンスがMNEの国際化に与える影響は、適度なコントロールが最も有効であることを示す逆U字の関係で示されることを明らかにした。この結果は学術論文とし、現在投稿中である。
③は調査対象であるチェコ拠点の主要メンバーに追加でオンラインインタビューとメールサーベイを行った。パイロット調査時から収集した各種テキストデータをコード化した。分析の結果、拠点活動は「公式化」「統合」を通して本国と拠点による「協働的マネジメント」につながること、リーン生産システムと組織の２つのシステムの柔軟性と安定性は標準化によって支えられていることを明らかにした。この結果は、海外学術研究で発表した。また、優れた発表として学術学会主催団体がもつジャーナルに招待されており、現在、作成した論文を投稿中である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
コロナ禍に伴い論文化に必要なデータ収集に遅れが生じたが、昨年度で必要なデータはほぼ入手できた。本年度はこれまで収集したデータをもとに論文作成を進める。まず、海外生産拠点で行われている新規採用者向けトレーニングプログラムの開発と実施のプロセスを対象に、地理的に離れた場所にある海外拠点のガバナンスを本国と拠点がどのように連携しながら進めているかを明らかにする。本研究ではチェコの製造拠点3か所に聞き取りを行ってきたが、本年度は追加調査が遅れていた拠点のデータの分析を進め、これらを論文化する。具体的には、トレーニングに関する海外ジャーナルへの投稿と、国際経営をテーマとする国内ジャーナルへの投稿を進める予定である。
あわせて、より専門的な知識の共有がもたらす多様な組織境界線の越境効果について引き続き研究を進める。組織や個人が保持するネットワークは「専門性」と「媒介性」という特性を持つ。企業とその従業員の中には、組織内外に専門知識を基盤とするネットワークを構築しているものがある。彼らにとって知識は資源であるだけでなく、情報共有の基盤であり、仲間とそれ以外を識別し、無関係のものたちがネットワーク内に入らないよう制御する障壁でもある。このような知識がもつ多様なガバナンス効果はまだ十分明らかにされていない。このテーマについては、本研究終了後も引き続き研究を進める予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究引き続き標準の役割について研究を進める。その理由は、標準は多国籍企業の組織的ガバナンスを論じるうえの重要キーワードだからである。令和５年度は、標準とガバナンスの関係解明に関して研究を深める。あわせて、調査資料から明らかになった事実を論文にまとめ、国内外の学術雑誌で発表する。
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| Causes of Carryover |
コロナ禍によって現地調査が2年連続でできなくなり、研究推進ならびに成果発表が遅れたため、次年度試用額が生じた。令和5年度は、これまでの調査研究で得た知見を論文化し、海外ジャーナルへの投稿する。延長した費用は海外ジャーナル投稿に必要な英文校正費用にあてる予定である。
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