2022 Fiscal Year Research-status Report

A Study on Management Accounting to Manage Customer Contact Points on Electronic Commerce

Research Project

Project/Area Number	19K01982
Research Institution	Yokohama National University
Principal Investigator	君島美葵子横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 准教授 (50645900)
Project Period (FY)	2019-04-01 – 2024-03-31
Keywords	電子商取引 / ＩＣＴ / デジタル化 / 会計責任
Outline of Annual Research Achievements	2022年度の研究実績は，研究論文１本と研究発表１回で公表した。研究論文は「アカウンタビリティの概念比較─管理会計とマーケティングの接点に着目して─」（単著，『横浜経営研究』第43巻第1号，2022年），研究発表は「中小企業における管理会計導入要因の分析：老舗企業の事例をもとに」（宗田健一氏との共同報告，中小企業会計学会第10回全国大会，2022年）である。君島（2022）では，国民生活におけるＩＣＴ（情報通信技術）利用の高まりとそれに伴って生じる電子商取引市場の成長に着目し，デジタル化が進むマーケティング環境の元で提示された「マーケティング・アカウンタビリティ」という定義を管理会計領域の文脈で新たに考察することを試みた。その結果「マーケティング・アカウンタビリティ」は，管理会計領域の文脈によると，管理可能性原則を基底とする点で，階層的なアカウンタビリティに該当しないことを指摘した。それに対して，マーケティング施策が全社的な戦略を志向するにつれて，企業組織内の様々な職能から選出された従業員によって構成される組織を設定する場合，「マーケティング・アカウンタビリティ」は，非階層的なアカウンタビリティに該当することを指摘した。君島・宗田（2022）では，中小企業経営において課題とされている「企業の貴重な経営資源を散逸させない事業承継の取組み」に焦点を当てながら，経営管理のノウハウとしての会計技法の継承を研究対象とした。そして，事業承継時に伴う経営者変更によって生じる経営上の課題解決のために，いかに会計技法が継承，新規導入されるかをインタビュー調査で明らかにした。その結果のうち，電子商取引に関わる項目では，顧客数増加や顧客セグメントの多様化のために，管理会計技法として顧客セグメント別損益管理を使用することが判明した。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 2022年度の実施計画は，当初予定では本研究の研究成果のとりまとめであった。しかし，感染症の拡大期間とインタビュー調査予定期間が重なったことから，本研究の研究目的の達成に向けて，実態調査の他，質的データ分析で用いる各種定義の形成と具体化にも取り組んだ。したがって，2022年度は，このような定義を念頭に実態調査を実施し，分析を行うための研究期間として位置づけられる。君島（2022）では，ＡＭＡの「マーケティング・アカウンタビリティ」の定義を管理会計領域の文脈に沿って分析した。その結果，ＡＭＡの定義は，管理可能性原則を基底とするという点で，階層的なアカウンタビリティとは言えず，全社的な戦略を志向するマーケティング施策を実施するときの会計責任を果たすという点で，非階層的なアカウンタビリティと言えることが明らかになった。君島・宗田（2022）の研究発表では，中小企業が抱える経営管理上の課題を解決するために管理会計を導入する一連のプロセスを明らかにした。その中で，電子商取引に関して聞き取った質的データを分析すると，企業が製品の販売規模を拡大するための販売促進において管理会計技法が使用されていることが明らかになった。以上のことから，2022年度は過年度の研究内容を補いつつ，当初研究計画に沿った研究活動を実施できたことから，本研究がおおむね順調に進展していると判断できる。
Strategy for Future Research Activity	本研究の今後の推進方策として，基本的な考えと具体的取組は以下のとおりである。 2022年度は，電子商取引における顧客接点マネジメントで必要なマーケティング領域の知識の中から「マーケティング・アカウンタビリティ」に焦点を当てて，管理会計領域の文脈を通じて新たな解釈を導いた。また，企業へのインタビュー調査を通じて，新たな販売チャネルとしてインターネットを通じた電子商取引を展開する際に必要とされる管理会計技法を明らかにすることができた。 2022年度に入り，対面によるインタビュー調査を受けてくださる企業が増えてきたことを実感している。そのため，上記のような「マーケティング・アカウンタビリティ」の新たな解釈が，電子商取引市場に関わる企業において，いかに認知されているかを本研究の研究期間内で明らかにしておきたい。また，2023年度は，本研究の最終年度である。そのため，これまでの研究成果を振り返り，総合的に考察することによって最終的な研究成果を提示したい。
Causes of Carryover	次年度使用額が生じた理由は，本研究の研究期間中に予定していたインタビュー調査目的の出張数が減少したため，及び参加予定学会がオンライン開催となったためである。次年度使用額は，主にインタビュー調査目的の出張旅費，研究文献購入で使用する。