2022 Fiscal Year Research-status Report
持続可能な財政運営を企図した自治体財務管理制度と公会計情報の役割の研究
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19K01988
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| Research Institution | Osaka Metropolitan University |
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Principal Investigator |
遠藤 尚秀 大阪公立大学, 大学院都市経営研究科, 教授 (40411805)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
関下 弘樹 福山大学, 経済学部, 准教授 (30824601)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 公共財務管理 / 持続可能な財政運営 / 地方公会計情報 / 財務レジリエンス |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2022年度も、残念ながらコロナ禍の影響で当初企画していた海外調査が実現できず、また、国内自治体については、コロナ対応のため予算の再配分など現場対応で担当部署（財政部局）が繁忙であり、期中でのアンケートを断念せざるをえなかった。
そこで、昨年度、国際公会計学会で発表した英国自治体向けに公表された『財務管理規範（Financial Management Code）』における基本的な財務管理基準をベースとして、研究分担者とともに、我が国の地方財政制度や自治体財務の現状を加味しつつ、国内自治体向けアンケート調査票のフォーマットを確定した。当該調査の目的は、わが国地方自治体の財務管理に関連した自治体の内部体制（関連システム）の現状把握と財政悪化を見込んだ平時からの取組みに関するデータを収集し、自治体財務管理スタイルのモデル化と財務データ（予算・決算、新地方公会計データ）の利活用の関連性などを明らかにすることにある。
具体的には、①自治体財務管理の前提（関連諸規程・管理部署など）、②中長期の財務管理方針、③中期財政計画・予算など、④財務業績のモニタリング、⑤財務情報（予算・決算、新地方公会計データ）の利活用等の項目について、調査報告書（案）の内容を推敲した。
つづいて、コロナの影響が終息に近づいた3月度に、複数の自治体（アンケート調査の送付予定先以外の自治体）の総務部財政課長や元会計管理者等と、当該調査報告書（案）の内容を閲覧頂き、質問の意図が回答者に十分に通じるか、あるいは調査目的が漏れなくアンケート内容に反映されているのか、などについて面談およびメールによって確認し、随時、調査報告書の内容を加筆修正した。
次年度（2023年）に入って、比較的規模の大きな自治体（都道府県・政令市・中核市・旧特例市・特別区）へのアンケート調査を実施する。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
2022年度において、7月1日から9月末までの第７波のコロナが発生し、一旦終息に向かったものの、10月に入りオミクロン株による第8波の影響が翌年２月上旬まで続いた。結果、（１）海外視察（主に英国）の受入れが極めて困難な状況であった。さらに（２）国内自治体への財務管理体制・公会計情報の利用についての実態調査（アンケート調査など）について、担当部署（財政部）が、行政のコロナ対応による予算の再配分や、12月頃からの各自自治体内での次年度予算確定作業などで、アンケート調査を一斉に実施することを断念した。（なお、研究代表者は、３月度に入り体調を崩し気味であった）
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度は、（１）国内自治体アンケート調査・分析と（２）海外自治体への財務管理についての実態調査および、（３）学会等での発表を予定している。
（１）について、①確定したアンケート調査書をGoogle Formsに変換し、紙ベースでのアンケート調査票を比較的規模の大きな自治体（都道府県・政令市・中核市・旧特例市・特別区）に送付し、原則、Google Formsでの回答を要請する。②回答期限後に回答結果を集計し、調査当初に調査課題としていた下記の内容について、分析・検討したい。
１）我が国自治体の財務管理体制の深度調査、２）我が国自治体の財務管理スタイルと公会計情報の関係分析、３）有事を意識した財政運営
（２）について、英国でのヒアリング調査の可能性について、現在、現地の英国勅許財務会計協会担当者に確認中である。英国自治体向けに2019年度に公表された『財務管理規範（Financial Management Code）』をベースに、コロナ禍のもと、より持続可能な財務管理を目途として、どのような工夫がなされていたのか、を確認したい。
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| Causes of Carryover |
今年度は、当初企画のとおり、①英国に訪問して、2019年度に公表された『CIPFA英国勅許公共財務協会（CIPFA） 公共財務管理規範』の基づいて、特にイングランドにおける財務管理のグッドプラクティスとされる自治体へのヒアリング調査、②アンケート調査で回答を頂き、特徴的な内容のあった国内自治体への訪問とヒアリング調査、③学会発表などを実施し、持続可能な財政運営に必要な自治体財務管理の体制や、財務管理への公会計情報の役割等をまとめていく。
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