地方自治体のひとり親家族政策に関する研究

2019 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 19K02250
• Research Institution: Hosei University
• Principal Investigator: 藤原 千沙 法政大学, 大原社会問題研究所, 教授 (70302049)
• Project Period (FY): 2019-04-01 – 2023-03-31
• Keywords: 地方自治体 / ひとり親家族政策 / 母子福祉 / 地域福祉

Outline of Annual Research Achievements

戦後日本の母子福祉は、地域の当事者団体が法制度の拡充を求め、多くの自治体では国が定めた事業を地域の当事者団体に委託して実施してきた。今日では一部の自治体で当事者団体との事業委託関係において変化がみられる一方、地域住民が抱える生活課題を地域住民の支援で解決を図る住民同士の支え合い（互助）が「地域福祉の推進」として強調されつつある。本研究は、国が定めるひとり親家族支援事業が地方自治体で制度化される過程と具体的な個別事業の運営実態を検証し、地方自治体のひとり親家族政策と地域福祉の課題を探ることを目的とする。初年度にあたる2019年度は以下の諸点に取り組んだ。
第一に地方自治体のひとり親家族政策と当事者団体をめぐる資料分析として、戦後母子福祉政策の展開と各時期におけるひとり親家族の現状、当事者団体の運動、法制定・改正の動向について、国の資料、当事者団体・関連団体の資料、学術研究資料を中心に収集した。欠けている情報や時期の特徴を確認し、次年度以降の研究課題を整理した。
第二に次年度以降に行う聞き取り調査に向けて、本研究の申請準備過程で行っていた聞き取り調査のテープおこしを行い、個別事業の運営の方法や実態、自治体側・委託団体側からみた問題点の把握を行った。不明な点を整理しつつ、本研究で明らかにすべき課題を析出した。
第三に母子福祉にかかわらず地域福祉に関する調査研究や福祉サービスの事業委託に関する研究動向を把握するために、外国研究および歴史研究資料を収集し検討を行った。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

資料研究においては「母子福祉資金の貸付等に関する法律」（1952年）、「母子福祉法」（1964年）、「母子及び寡婦福祉法」（1981年）、「母子及び父子並びに寡婦福祉法」（2014年）の政策展開と地方自治体の関係について全体概要を把握することができた。一方、調査対象である個別自治体の資料研究まで手掛けることはできなかった。
調査研究においては、これまでの申請準備過程で行った調査記録を文字おこししたことで、調査ノートにとどまっていた内容を正確に把握することができた。あらためて記録を確認することで新たな発見もあり、この作業の整理分析に時間をかけたことから、当初予定していた郵送調査データの再分析は次年度実施に変更した。

Strategy for Future Research Activity

資料研究では、1年目の研究で確認した欠落情報を収集し、全体像の把握に努める。そのうえで、注目すべき特定時期に焦点を当て、より広範囲の資料を収集して分析を行う。さらに個別自治体に焦点を当てた資料収集も開始したい。
調査研究においては、初年度実施から変更した自治体調査データの再分析を行う。具体的には、申請者が本研究の申請準備過程で行った政令指定都市・中核市・東京23区に対する郵送調査データを本研究の目的に即して整理・分析し、新たな調査で明らかにすべき論点を析出する。そのうえで、実際に個別自治体と事業委託団体に対して聞き取り調査を行う。