2021 Fiscal Year Research-status Report
Contemporary Republican Theory of Education with Particular Reference to Citizensihp Education
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19K02399
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| Research Institution | Kyushu University |
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Principal Investigator |
蓮見 二郎 九州大学, 法学研究院, 教授 (40532437)
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2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 市民的共和主義 / 市民性教育 / 自由 / 複数性 / 模擬投票 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
新型コロナウイルスの影響で、本科学研究費助成金研究課題として当初計画していた国際共同研究や国際会議の開催などについては、全面的に見直す必要が生じてしまった。そこで、本年度の研究としては、市民的共和主義の教育哲学的研究として、以下の２点を中心に進めることとした。
（１）市民的共和主義の教育理論の理論的基盤の解明を進めること。特に、「自由」「複数性」という観点から、ハンナ・アレントを中心に政治理論における研究成果を吸収した。
（２）市民的共和主義の教育理論の実践的かつ具体的な提案として、主権者教育としての模擬投票のあり方について検討を行った。この研究成果は、2021年12月11日に逗子文化プラザ市民交流センター・さざなみホール（逗子市）にて開催された日本シティズンシップ教育学会第2回大会において研究報告を行った（「公共性の教育としての模擬投票」）。この学会報告を基に、近々に発行が予定されている同学会の『シティズンシップ教育研究』第2号に依頼原稿として投稿した（「シティズンシップ教育研究の政治学への貢献：『模擬投票における振り返り』の検討を通じて」）。
この一連の研究において見出したのは、次の３点である。第一に、これまでの主権者教育における模擬投票において目的とされていたものは、大きく８つに分類することができること。第二に、主権者教育における模擬投票においては、これまで、実質的な投票先の基準を提示することに失敗してきたこと。第三に、「共通善（公共善）」は主権者教育における模擬投票の投票先の規準の一つになりうること。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナウイルスの影響で、海外との行き来が極めて難しくなったため、英国の研究者と国際会議を開催しての国際共同研究を行うことができなくなったため。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後も、新型コロナウイルスの影響により海外渡航については相当期間難しい状況が継続することが見込まれるため、国際会議の開催や国際共同研究については大幅に見直す必要が生じている。そのため、国内専門学会を中心とした場で研究者・実践者からの批判を受けることにより、市民的共和主義の教育理論についての研究を少しでも着実に進める方針である。
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| Causes of Carryover |
次年度使用額が生じた理由は、新型コロナウイルスの影響により、当初計画していた英国からの研究者を招聘しての国際会議の開催などが全く実施できなかったためである。
使用計画としては、おおよそ、政治学関連資料100万円、教育学関連資料100万円、RA雇用費30万円、国内からの研究者招聘旅費10万円を考えている。
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