2019 Fiscal Year Research-status Report
近代日本の大学における歴史研究・教育体制と学術行政
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19K02461
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| Research Institution | Rikkyo University |
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Principal Investigator |
奈須 恵子 立教大学, 文学部, 教授 (80287557)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
佐藤 雄基 立教大学, 文学部, 准教授 (00726573)
神野 潔 東京理科大学, 理学部第一部教養学科, 准教授 (40409272)
小澤 実 立教大学, 文学部, 教授 (90467259)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 学問史 / 学術行政 / 大学史 / 史学史 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、以下の３つの項目について調査を進捗させることができた。
１．近代日本の大学における史学科、各学部の史学関係講座、史学関係科目の設置・人員・カリキュラムとその展開と教育・学術行政の関連性の解明のため、国立公文書館所蔵の文部省関係簿冊のうち特に1920年代～30年代を中心として、官立・公立・私立各大学の設置認可・学則改正の審査・中等学校教員の無試験検定指定の認定に関わる資料の調査・収集を進め、上記の設置・人員・カリキュラムに関する基礎情報の蓄積につとめた。
また、人員・カリキュラムの展開に関しては、当時刊行されていた各大学一覧も重要な手かがりとなるため、国立公文書館デジタルアーカイブ資料や、古書購入による資料収集も進めた。
２．上記１．（教育・学術行政による制度的枠組みづくり）と下記３．（当該学問の歴史的意義をどのように表明していくのかという、学問史にあらわれた各学問内部の固有の論理の説明とその変容）の関連性の解明に関わって、公益財団法人野間教育研究所図書室所蔵の大学沿革史コレクションの調査を行い、戦前期に史学科及び史学関係講座を設置した大学の沿革史において、これらの設置や展開に関する記述の資料収集・調査を進めた。
３．各学問分野の歴史研究の位置づけや役割（とその変容）について、研究分担者それぞれの専門とする近代日本法制史学、日本中世史学、西洋中世史学に即しつつ、研究を進めた。2019年度に開催した研究会では、研究分担者神野潔による近代日本法制史学に関する研究報告と意見交換を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
国立公文書館所蔵の文部省関係簿冊調査と刊行されている大学沿革史の調査は、2019年度中に当初の予定よりも進めることができた。また、研究分担者による学史研究とそのための資料収集（史学や社会科学系諸学問の概論に関する著作・教科書・講義録等の収集）も進められている。
ただし、当初、2019年度から着手する予定であった個別の大学アーカイブズ・図書館所蔵資料の調査・収集に関しては2020年度以降の実施となる。また、これまで収集した官立・公立・私立各大学の史学科及び史学関係講座の設置認可・学則改正等の資料による史学関係教員・カリキュラムの変遷に関する基礎的データベースの構築の作業も、本格的な着手は2020年度となる。
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| Strategy for Future Research Activity |
１．2019年度に調査・収集を行った官立・公立・私立各大学の史学科及び史学関係講座の設置認可・学則改正等の資料による史学関係教員・カリキュラムの変遷に関する基礎的データベース構築の作業を進める。
２．2019年度には戦前日本の大学のうち、1920年代～30年代の史学科及び史学関係講座を設置した大学に関する悉皆調査を行ったが、2020年度には、この中でも教員やカリキュラムの展開において注目すべき動きが認められるいくつかの大学を選んで、当該大学アーカイブズ・図書館所蔵資料の調査・収集を行うことを予定している（ただし、大学アーカイブズ・図書館などの全国的な臨時休館が2020年5月現在続いており、今年度の資料調査・収集にもこの状況が影響するおそれはあり得る）。
３．各分野の学史研究者を招待して研究会を開催し、事例調査と比較研究を進める。直接集まることが困難な状況が続く場合には、遠隔会議（オンライン会議）の方式で開催することも検討している。
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| Causes of Carryover |
国立公文書館所蔵資料のうち、官立・公立・私立各大学の史学科及び史学関係講座の設置認可・学則改正等に関わる資料のデータベース化は、当初、2019年度からアルバイト1名に依頼して開始する予定であったが、依頼予定者の都合により2020年度以降の依頼に変更することとなった。また、各分野の学史研究者を招待した研究会の開催も、2019年度には実施しなかった。これにより、2019年度に予定していた「人件費・謝金」は、使用せず、2020年度以降に繰り越して使用することとした。
また、2019年度には国立公文書館所蔵資料調査をはじめ、東京都内での資料調査・収集に注力し、旅費を使用して行うことが必要となる、個別の大学アーカイブズ・図書館所蔵資料の調査・収集は2020年度以降に実施することに変更した。このため2019年度に予定していた「旅費」は、使用せず、2020年度以降に繰り越して使用することとした。
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Research Products
(7 results)
