2023 Fiscal Year Annual Research Report
SDGsを目指した持続可能な地域の形成条件とESD評価方法に関する実証研究
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19K02497
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| Research Institution | Utsunomiya University |
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Principal Investigator |
湯本 浩之 宇都宮大学, 留学生・国際交流センター, 教授 (20534712)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
荻野 亮吾 日本女子大学, 人間社会学部, 准教授 (50609948)
岩本 泰 東海大学, 教養学部, 教授 (70548007)
二ノ宮リム さち 東海大学, 現代教養センター, 准教授 (90646499)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | SDGs / ESD / アクティブ・シチズンシップ / プラットフォーム / 対話の条件 / 評価方法 / 地域運動 / 地域へのインパクト |
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| Outline of Annual Research Achievements |
最終年度は、5年間の研究の取りまとめと、事例分析に基づくESD評価方法の検討を行った。
5年間の研究の総括としては、持続可能な社会や地域を実現する社会教育・生涯学習の役割に関して、日本社会教育学会の3年間のプロジェクト研究の成果を総括する研究誌の編集に携わり、その他各媒体で研究メンバーの成果の公表に努めた。主な成果として、①SDGsのルーツを、4つのグローバル課題（南北問題・環境問題・人権問題・東西問題）から捉える複合的視座、②SDGs学習の中核に「行為主体としての市民参加を促す学習と教育」「民主的価値を育む学習・教育」のアクティブ・シティズンシップ教育を位置付ける視点、③地域のESD実践をSDGs実践へと発展させるための生涯学習プラットフォーム構築の方法、④非対称な関係を前提に、相互変容を促していくための「対話」の場の条件などが挙げられる。
さらに本研究のメインテーマである地域のESD評価方法に関しては、先進事例の調査の再分析に基づき、ESDを評価するための指標の提案を進めた。本研究グループで2022年度までに作成した北海道札幌市・東京都板橋区・岡山県岡山市の3地域のケースレポートを再分析し、先行研究に基づいて設定した「SDGs理念の受容条件」「SDGs理念の解釈と変換方法」「SDGsと地域課題との整合性」「変革に向けた地域運動の生成」という4つの評価観点を深める分析を行った。この分析によって、SDGsの理念が地域へのインパクトを生み出すための行政側の体制、市民組織側の体制、両者の関係性などについて、詳細な評価の観点を設定することができた。今後、この評価の観点に基づいて、地域の状況を分析することにより、持続可能な地域の形成に向けてどの段階にあり、どの部分に課題があるかを評価することができる。
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