2019 Fiscal Year Research-status Report
幼児の援助要請能力に関する発達研究:社会情動的スキルからの探求
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19K02656
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Research Institution | Kansai University of Welfare Sciences |
Principal Investigator |
西元 直美 関西福祉科学大学, 教育学部, 准教授 (50390117)
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Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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Keywords | 援助要請行動 / 幼児 / 情動コンピテンス / 園 / 家庭 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、困ったときに適切に「助けて」が言える能力(援助要請能力)を社会情動的スキルから探求することを目的として、①援助要請行動の発達的検討、②援助要請行動と情動コンピテンス、気質、完全主義との関連の縦断データからの検討を行い、適切な援助要請行動(help-seeking behavior)を可能にする援助要請能力(help-seeking ability)の発達機序の考察を行うものである。 令和元年度は研究開始年度であり予備調査(予備調査A)を実施した。園と家庭といった幼児にとっての普段の環境における援助要請行動の実態を踏まえて「幼児用援助要請行動チェックリスト」を作成するために、保育者と養育者からの情報を収集した。具体的には、保育者15名程度、養育者50名程度を対象とした自由記述形式の質問紙調査である。この調査によって得られたデータについて、KJ法を用いてカテゴリーを抽出、検討している。また、援助要請行動に関する先行研究の整理、検討を行っており、先行研究と予備調査データから「幼児用援助要請行動チェックリスト(原案)」を作成中である。加えて、幼児用の情動コンピテンス尺度の作成のため、先行研究の整理、検討を行っており、児童用や大人用の項目を踏まえて幼児用の項目の検討、作成をすすめている。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
研究の第1段階として予備調査を2つ計画している。1つは園と家庭における援助要請行動の実態の把握のための調査(予備調査A)である。この調査については計画どおり実施できた。 もう1つは予備調査Aおよび先行研究を踏まえて作成した「幼児用援助要請行動チェックリスト(原案)」および「幼児用情動コンピテンス尺度(原案)」について質問項目の検討のための調査(予備調査B)である。この調査については、令和元年度中(3月頃)に調査協力園との調整を行い、令和2年度初旬に実施予定であったが、新型コロナウィルス感染拡大によって実施予定の調整が保留となっているため、計画からやや遅れている。令和2年内に実施し、第2段階として計画している本調査への影響を最小限にする予定である。
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Strategy for Future Research Activity |
「幼児用援助要請行動チェックリスト(原案)」について保育者及び発達心理学を研究分野とする研究協力者と検討することによって内容的妥当性の確認をすすめ、信頼性を確認するための質問紙調査(予備調査B:横断データの収集)を行う。また、「幼児用情動コンピテンス尺度(原案)」についても「幼児用援助要請行動チェックリスト(原案)」と同じく質問紙調査(予備調査B:横断データの収集)を行い、本調査の準備を行う。 予備調査Bについては令和元年度に調整予定であり、令和2年度初旬には実施予定であったが保留となったため、早急に再調整し実施可能性を探る予定である。 研究の第2段階となる本調査では、予備調査Bのデータを検討し開発した「幼児用援助要請行動チェックリスト」及び「幼児用情動コンピテンス尺度」、これまでの研究して使用している「気質尺度」「幼児用他者評価型完全主義尺度」さらに「適応度評定」を用いて縦断データの収集を予定している。この縦断調査についての協力園との調整も予備調査Bの再調整と合わせてすすめていく予定である。
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Causes of Carryover |
研究開始年度であったため、研究成果の発表には至らず研究成果発表のための旅費が不要となった。この予算については研究発表回数増を可能にする予算として次年度以降の研究成果発表に用いる。 また、予備調査Aについては予定どおりの実施であったが、予備調査Bの実施に向けての準備がやや遅れているため、調査協力園への謝礼、研究支援者雇用費の支出がなかった。予備調査Bは次年度に協力園と再調整を行い実施予定であるため、次年度、同じく調査協力園への謝礼、研究支援者雇用費として用いる。
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