教職キャリアの多様化を見据えた「中途入職教員」活用に関する教育行政施策の研究

2022 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 19K02689
• Research Institution: Japan Women's College of Physical Education
• Principal Investigator: 青木 純一 日本女子体育大学, 体育学部, 特任教授 (10389869)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 前原 健二 東京学芸大学, 次世代教育研究センター, 教授 (40222286) ; 樋口 修資 明星大学, 教育学部, 教授 (00533134) ; 平田 昭雄 東京学芸大学, 教育学研究科, 准教授 (60165173)
• Project Period (FY): 2019-04-01 – 2024-03-31
• Keywords: 教職キャリア / 中途入職教育 / 民間人経験者 / 教員研修

Outline of Annual Research Achievements

本研究はコロナの影響から研究期間を２度にわたり延長した。そのために時間は必要以上にかかったが、ようやくここにきて予定した当初の研究計画に辿り着くことができた。本研究の内容は大きく２つの柱からなる。ひとつが中途入職教員に対するヒアリング調査の実施である。ヒアリングを通して中途入職教員の実態や特性、活用方法を明らかにする。ふたつめが、中途入職教員の採用等の人事にかかわる都道府県教育委員会に対し、学校に中途入職教職員が働く意義や期待する役割などにかかわる質問紙調査である。この調査を通して中途入職教員をめぐる人事や処遇にかかわる課題を明らかにする。
2022年度はこれらふたつについて着実に進めることができた。まずヒアリング調査であるが、５名の中途入職教員に対し実施した。ちなみにヒアリングの内容は、大きく１）社会人経験によって得ることのできた知見、２）民間に勤務しながら教職をめざした理由、３）教職に就いたいま過去の社会人経験をどのように活かしているか、である。質問紙調査は都道府県・政令市の教育委員会に対し社会人経験者にかかわる人事や処遇を尋ねた。質問内容の一例を挙げると、１）社会人経験者の実態把握に取組んでいるか、２）採用に際して社会人経験者の経験をどの程度配慮した人事を行っているか、３）社会人経験の初任給の決定に際し、原則のようなものはあるか、等である。
調査結果は『「民間企業等の勤務経験のある教員」に関する質問紙調査（都道府県・政令指定都市）結果のご報告』として、ご協力いただいた団体等に配布した。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

コロナの影響で研究の進行がかなり遅れた。しかし、途中からオンラインによるインタビューに切り替え、また研究期間の延長手続きによって、ようやくここまで辿り着くことができたという印象である。ヒアリング調査については約40人の中途入職教員へのインタビューが終了し、今後は聞き取ったデータの分析が残る課題となっている。また、都道府県・政令市教育委員会への質問紙調査も終わり、その概要をまとめることができた。

Strategy for Future Research Activity

今後度の課題は、ヒアリング調査で得たデータに基づいて中途入職教員の実態を分析・検討する。また、都道府県・政令市調査の結果も併せて、今後の中途入職教員をより一層活用する方法を検討し、これら全体を報告書としてまとめる。

Causes of Carryover

コロナによって本研究の進捗が遅れたため。