2020 Fiscal Year Research-status Report
A Comparative Study on the History of Japanese and Korean History Education Based on the Viewpoint of Citizenship Education
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19K02730
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| Research Institution | Hyogo University of Teacher Education |
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Principal Investigator |
福田 喜彦 兵庫教育大学, 学校教育研究科, 准教授 (30510888)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 市民性育成教育 / 歴史教育理論 / 比較教科教育史 / 日韓比較 / 『歴史教育』 / ソウル大学校師範大学 / 市民性育成 / 歴史教育研究会 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は，東アジアにおける市民性育成教育の視点から歴史教育の理論的構築を図るために，現代日韓の歴史教育理論を比較教科教育史的に解明することが目的である。本研究の全体計画と到達目標をもとに，市民性教育の起点を踏まえて，戦後の日韓の歴史教育理論を1950年代から1990年代までの４つのタームに区分して分析する。本年度の研究成果は以下のようである。第一に，1970年代には日韓の共同歴史教育研究の基盤となる国際交流が始まったということである。その中心となったのが李元淳と加藤章であった。二人は韓国歴史教育研究会でのシンポジウムの中で日韓の歴史学と歴史教育の課題を指摘し，その克服に向けて歩み始めた。第二に，1980年代には1970年代に始まった日韓の国際歴史教育研究が活発化したことである。韓国歴史教育研究会の『歴史教育』においても日本の歴史学や歴史教育に関する特集が組まれ，歴史教科書，教育現場などが研究された。こうした国際歴史教育研究は，東アジアの歴史教育研究に広がっていくものとなった。第三に，1970年代から1980年代においては教科教育学研究による歴史教育の理論的アプローチが進展したことである。ソウル大学校師範大学に歴史教育専攻博士課程が開設され，大学院が活性化し，専門研究者も増加し，研究範囲が拡大していくことで研究内容も深化した。今後の課題は，韓国が本格的に民主化を進めた1990年代以降の歴史教育の理論がどのように変化したのかを検討していくことであろう。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度のリサーチクエスチョンである「学問の構造を重視する教育理論と探求学習の原理を利用して，歴史教育の探索方法と内容の一般化や構造化を試みた論文がどのように発表されたのか」「ソウル大学校師範大学に歴史教育専攻博士課程が開設され，大学院のコースが活性化し，専門の研究者が増加し，研究範囲が拡大されることで研究内容がどのように深まったのか」をもとに，歴史教育理論の確立期や発展期の東アジアにおける現代日韓の歴史教育理論を比較教科教育史的に解明し，市民性育成教育の視点から歴史教育の理論的構築を図ることができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度は，こうした４つの問いを1990年代から2000年代の日本と韓国の市民性教育の発展と比較しながら考察することで，現代日韓の歴史教育が実践的な側面から市民性育成を図ろうとしてきただけでなく，理論的な側面からも教科教育学研究として進められてきたことを解明するため，歴史教育理論の確立期や発展期の上記の分析をもとに，歴史教育理論の成熟期に焦点を当てて分析を行う。
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| Causes of Carryover |
本研究計画で取り上げた著作物や歴史教育雑誌の収集及び整理，電子媒体によるデータベース化，歴史教育の理論と実践の分析及び体系化の基礎的作業，原史資料の劣化や散逸の防止，本研究での史資料の活用の効率性の向上などの目的のために，以下の研究経費の計上を予定している。
①史資料購入費，②歴史教育関連図書及び社会科教育関連図書購入費，③パソコン購入費，④データベースソフト購入費，⑤ホームサーバー購入費，⑥バックアップ用HDD購入費，⑦カラーレーザー複合機購入費
まず，本研究で必要となる史資料の収集・整理のために，①，②などの経費が必要となる。次に，収集した史料を電子媒体で記録し，データベース化を行い，整理・保管するに当たり，③，④，⑤，⑥などの経費が必要となる。③に関しては，モバイル型パソコンを購入して，史資料の収集・整理の利便性を向上させる。また，高機能カラーレーザー複合機を活用した史資料の読み取り，研究成果の学会報告及び発信のために，⑦の経費が必要となる。COVID-19の影響により,本年度に計上した経費の中で予算執行できなかった経費については,次年度に繰り越して使用する。
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