2021 Fiscal Year Research-status Report
IRの専門性活用と大学の文脈の相互構造に関する研究
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19K02874
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| Research Institution | Osaka City University |
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Principal Investigator |
橋本 智也 大阪市立大学, 大学教育研究センター, 准教授 (40802327)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
白石 哲也 山形大学, 学士課程基盤教育機構, 准教授 (60825321)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | IR / Institutional Research / 大学執行部の期待 / IR担当者の専門性 / 訪問調査・ヒアリング調査 / 大学の規模 / 設置形態（国立大学／公立大学／私立大学） |
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| Outline of Annual Research Achievements |
1年目（2019年度）に設定した研究実施計画では、国内の大学（設置形態と大学規模の組み合わせにより23校を選定）を対象として、1年目に対面形式で訪問調査を行い、2年目にアンケート調査で問うべき内容を探索的に検討し、3年目にアンケート調査を実施するとしていた。しかし、新型コロナウイルス感染症の感染状況の影響で、訪問調査を1年目に全て実施することができなかった（23校中17校で対面形式により実施）。新型コロナウイルス感染症の感染状況の動向に留意しつつ、2年目以降に対面形式の訪問調査を行う機会をうかがっていたが、感染状況の広がりが収まらなかったため、研究期間を1年延長するととともに、対面形式の訪問踏査を代替する手段としてWeb会議システムもしくはメールを用いたヒアリング調査を行った（2年目に4大学、3年目に2大学）。訪問調査とヒアリング調査では、①「IR組織・担当者の『活動内容』に対する大学執行部の期待の明確さ」、②「IR組織・担当者の『能力』に対する大学執行部の期待感」、③「期待する能力と実際の能力の合致の程度」を尋ねた。その調査結果を基に、大学執行部が期待する「活動内容」を類型化した。類型は「Ⅰ：設置・配置への関心」「Ⅱ：漠然と分析や提案を要望」「Ⅲ：資格」「Ⅳ：認証評価」「Ⅴ：研究」「Ⅵ：教学」「Ⅶ：総合」の7つとなった。それらの調査結果を紀要論文として発表した。訪問調査とヒアリング調査の結果を踏まえ、最終年度となる2022年度に全国の大学を対象としてアンケート調査を行い、上記類型化の妥当性の検証等を行う計画としている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、対面形式の訪問調査が難しくなり、研究期間を1年延長したが、延長後は再設定した研究計画に沿って研究が進められているため。実施が難しくなった対面形式による訪問調査を代替する手段として、Web会議システムもしくはメールを用いたヒアリング調査を行い、計画していた調査対象の大学全て（23校）から情報を得て、その結果を紀要論文として発表した。研究期間延長後の最終年度（2022年度）には、当初計画していた通り、全国の大学を対象としたアンケート調査を行う。
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| Strategy for Future Research Activity |
1～3年目の訪問調査・ヒアリング調査の結果を踏まえて、全国の大学を対象としたアンケート調査を行う計画としている。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウイルス感染症の拡大状況により、当初計画していた訪問調査（対面形式）、アンケート調査が後ろ倒しになっている。訪問調査については、2021年度にWeb会議システムもしくはメールによるヒアリング調査で代替することができたが、アンケート調査については、2022年度に実施することとなった。次年度には、そのための費用が発生する（依頼状の郵送費等）。また、調査結果を発表するための費用も発生する（打ち合わせや学会発表の旅費、学会参加費、科研費成果報告書の作成等）。
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