2021 Fiscal Year Research-status Report
Development of methods to support the promotion of university brand products centering on strategic trademark applications and contract forms
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19K02887
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| Research Institution | Mie University |
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Principal Investigator |
八神 寿徳 三重大学, 地域イノベーション推進機構, 准教授 (10402554)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小玉 一徳 三重大学, 地域イノベーション推進機構, 助教 (60821460)
中川 勝吾 愛媛大学, 知的財産センター, 准教授 (90541475)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 産学連携 / 地域連携 / 大学 / 商標 / 類似群コード / 大学名称・ロゴ / 大学ブランド商品 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究目的である「戦略的な商標出願と契約形態を軸にした社会的・経済的に価値ある大学ブランド商品の展開を支援する手法の開発」に関して、2021年度は、同開発に必要となる次の①・②に示す調査・分析を進めた。
①「産学連携成果に基づいた大学ブランド商品を創出している代表的な大学において実施している「契約形態・内容」の調査」。本項目の調査において、大学ブランド商品の取り組みを通じて獲得した社会的・経済的価値を調査項目の１つとしている。大学と企業の双方にとっての効果の有無として具体的でわかりやすいものとして、販売継続と販売中止の要因を調べ考察することが考えられる。販売中止の要因を考察することが販売継続につながることから、三重大学における産学連携認定商品（累計32商品）のうちこれまでに販売中止となった全14商品を対象として、販売中止の要因の調査したうえで、分析と考察を行い、学会発表した。
②「全国の各大学が保有している商標登録内容の調査および分析」。全国の大学が取得した大学名称商標の商標権の件数・類似群コード数・類似群コード数が多かった上位20大学へのアンケートの調査および分析を踏まえて、大学名称商標の商標権の取得趣旨と活用の実態について、特徴を見い出した。その成果は2021年12月に論文発表した。また、昨今、大学は大学業務のみならず、非大学業務に該当する指定商品・指定役務についても商標権を取得している。大学業務の特殊性を勘案したうえで、指定商品・指定役務が大学業務の場合と非大学業務の場合のそれぞれについて商標出願スキームを検討し、その成果を2022年2月に論文で発表した。以上により、産学連携成果の効果的な展開を考慮した、大学の商標出願の方法について検討するという当初の計画目標の１つを達成した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
研究項目の１つである「全国の各大学が保有している商標登録内容の調査および分析」については、当初の計画目標を達成することができ、研究成果の論文２報が雑誌に掲載された。一方、もう１つの研究項目である「産学連携成果に基づいた大学ブランド商品を創出している代表的な大学において実施している「契約形態・内容」の調査」は、新型コロナウイルスの感染状況が収束しないことにより、各地域の大学等へ出向いてのヒアリング調査が2020年2月以降実施できていない。2021年度より、アンケート形式に切り替えて調査研究を試みたが、アンケート形式では個別具体的な特殊な事情を説明しづらい等のコメントが回答者から寄せられた。本研究項目の目標を達成するためには、実際の訪問を通して、現物の商品を手に取って見せてもらい、創出された経緯や背景を起点に契約形態まで聞けることが良いと考えるものの、オンラインを通したヒアリングも可能か検討を重ねている。
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| Strategy for Future Research Activity |
新型コロナウイルスの感染状況が収束しないことにより引き続き移動制限があるが、産学連携を通じた研究成果に基づいた商品を多数創出している代表的な大学に対して、直接訪問してのヒアリング調査またはオンラインを通しての調査を実施する。
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| Causes of Carryover |
研究項目の１つである「産学連携成果に基づいた大学ブランド商品を創出している代表的な大学において実施している「契約形態・内容」の調査」に関して、新型コロナウイルスの感染状況が収束しないことにより、各地域の大学等へ実際に出向いてのヒアリング調査が2020年2月以降実施できておらず、旅費の未使用分が生じているため。現地調査および成果発表に使用する予定である。
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