2020 Fiscal Year Research-status Report
Research on Evidence of Higher Education Reform Outcomes in Response to Social Needs
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19K02888
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
齊藤 貴浩 大阪大学, 経営企画オフィス, 教授 (50302972)
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2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 高等教育改革 / 大学改革 / 大学評価 / エビデンス / 教育成果 / インパクト / 社会的要請 / EBPM |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、高等教育改革がどのように社会の要請に応えているかについて明らかにし、そのエビデンスを生成しようとする研究である。
教育改革の事例として、博士課程教育リーディングプログラム、スーパーグローバル大学等事業などのプログラムを調査対象とし、文部科学省や学術振興会で公開されている取組の概要、中間評価の結果、最終評価の結果などから評価の設計や拠って立つ理念などを整理した。これらの基礎的資料を用いて、実際の調査を行う予定としていたが、新型コロナウィルスの流行により訪問調査が困難となり、またたとえ訪問調査をしたとしても、通常の状態でないことから十分な情報を得られないことが予想され、調査を中断している状況にある。
しかしながら、高等教育が社会的成果を示すことへの社会からの期待はますます高まっており、国立大学運営費交付金の予算配分の在り方に関する議論においても、国立大学は様々な利害関係者とのエンゲージメントにより活動を行うことが期待され、また評価においても、現在、社会からの要請に応えることが検討されている。
本研究成果の一部は、社会への教育研究の成果の示し方という意味において、国立大学協会における議論や、文部科学省「第4期中期目標期間の運営費交付金のあり方に関する検討会」の資料「大学への交付金配分における大学評価の活用」、「大学の教育評価と成果の可視化」（林隆之と連名）などに活かされている。
また本研究の活動の一端として、論文1編を公表し、大学の教育研究活動を通じた社会貢献活動についての社会からの受け止め方に関する調査を進めている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
今年度は、既存の特徴的な事例をもとに、プログラムの自己評価などの活動を通じて、どのような成果が得られているか、またその成果をもたらした要因は何かといったことを明らかにするため、訪問調査を行うことを予定していた。しかしながら、新型コロナウィルスの流行により訪問調査が困難となり、やや流行が収まった時であっても先方の事情で受け入れが難しく、またたとえ訪問調査をしたとしても、通常の状態でないことから十分な対応が困難であるとのことであり、調査を中断している状況にある。
一方で、政策的には高等教育の社会的要請への対応が進んでいることから、国立大学協会や、文部科学省の委員会において、社会的要請や社会的インパクトの重要性についての研究成果を示し、議論に活かされている。また研究活動の一端として、大学の教育研究活動を通じた社会貢献活動についての社会からの受け止め方に関する調査を進めている。
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| Strategy for Future Research Activity |
引き続き、文献調査と大学の教育研究活動を通じた社会貢献活動についての社会からの受け止め方に関する調査を継続し、後者は取りまとめを行う。
訪問調査については新型コロナウィルスの流行が落ち着いてから訪問することを予定しているが、国立大学法人の運営費交付金の予算配分の在り方や、プログラムベースの予算配分の在り方も含めて大学の考え方そのものが変容している可能性もあり、それらの状況を見つつ、これからの新しい状況に最もふさわしい形での調査の実施を検討したい。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウィルスの流行により訪問調査が困難となり、訪問調査を行うことができなかったことから、そこから先の研究が止まっている。次年度は、新型コロナウィルスの流行が落ち着いてから訪問調査を行い、計画通りに研究を進めることを予定しているが、諸条件を踏まえ、最も新しい状況にふさわしい形での調査の実施を検討する。
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Research Products
(2 results)
