2021 Fiscal Year Research-status Report
Research on Evidence of Higher Education Reform Outcomes in Response to Social Needs
| Project/Area Number |
19K02888
|
|---|
| Research Institution | Osaka University |
|---|
Principal Investigator |
齊藤 貴浩 大阪大学, 経営企画オフィス, 教授 (50302972)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
|
| Keywords | 高等教育改革 / 大学評価 / 自己評価報告書 / エビデンス / 教育成果 / 社会的インパクト / 社会的要請 / EBPM |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、高等教育改革がどのように社会の要請に応えているかについて明らかにし、そのエビデンスを生成しようとする研究である。
教育改革の事例として、博士課程教育リーディングプログラム、スーパーグローバル大学等事業などのプログラムを調査対象とし、文部科学省や学術振興会で公開されている取組の概要、中間評価の結果、最終評価の結果などから評価の設計や拠って立つ理念などを整理した。これらの基礎的資料を用いて、実際の調査を行う予定としていたが、新型コロナウィルスの流行により訪問調査が困難となり、またたとえ訪問調査をしたとしても、通常の状態でないことから十分な情報を得られないことが予想され、調査を中断している状況にある。
現在、大学は社会からの要請にこたえ、どのように社会に貢献しているかを示すことが求められている。本研究成果の一部は、文部科学省「第4期中期目標期間の運営費交付金のあり方に関する検討会」における議論を経て、令和3年6月18日に発表された審議まとめにおいて、各国立大学がそれぞれのミッションに基づく社会的インパクトを示し、社会から新たな投資を呼び込む仕組みが必要であるということ、またそのような機能がどの程度機能しているかを明らかにする評価が必要であるという政策形成に、間接的に影響を与えている。
また研究成果の一端として、大学の教育研究活動を通じた社会貢献活動についての社会からの受け止め方に関して学会発表を行い、大学教員の社会的貢献の重要度の認識が、社会一般とも、また大学職員とも異なっているということを明らかにした。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
既存の特徴的な事例をもとに、プログラムの自己評価などの活動を通じて、どのような成果が得られているか、またその成果をもたらした要因は何かといったことを明らかにするため、訪問調査を行うことを予定していたが、新型コロナウィルスの流行により訪問調査が困難となり、やや流行が収まった時であっても先方の事情で受け入れが難しく、またたとえ訪問調査をしたとしても、通常の状態でないことから十分な対応が困難であるとのことであり、調査を中断している状況にあるため。
|
| Strategy for Future Research Activity |
訪問調査については新型コロナウィルスの流行が落ち着いてから訪問することを予定しているが、昨今の社会全般における社会的インパクトの概念の浸透や、大学のガバナンスに関する議論、10兆円ファンドと関連した国際卓越研究大学に関する議論などで、大学のマネジメントに関する考え方そのものが変容している可能性がある。それらの状況を踏まえ、最新の状況にふさわしい形での調査の設計と実施を行う予定である。
|
| Causes of Carryover |
新型コロナウィルスの流行により、大学内の実態を把握するための訪問調査ができず、そのために質問紙調査における質問項目の作成ができない状況であった。zoom等での会議システムを用いた調査も行ったが、実際には細かなインタビューができないため、訪問調査が必須であるとの結論に至った。次年度には、協力をいただける組織を探して訪問調査を行う予定である。その結果を受けて、昨今の大学改革の動向についても配慮をしつつ、新たな質問紙を作成し、インターネットを用いた調査を行う予定としている。
|
