2023 Fiscal Year Research-status Report
Research on Evidence of Higher Education Reform Outcomes in Response to Social Needs
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19K02888
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
齊藤 貴浩 大阪大学, 経営企画オフィス, 教授 (50302972)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 高等教育改革 / 大学評価 / 自己評価報告書 / エビデンス / 学習成果 / 社会的インパクト / 社会的要請 / EBPM |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、高等教育改革がどのように社会の要請に応えているかについて明らかにし、そのエビデンスを生成しようとする研究である。
教育改革の事例として、博士課程教育リーディングプログラム、スーパーグローバル大学等事業などのプログラムを調査対象とし、文部科学省や学術振興会で公開されている取組の概要、中間評価の結果、最終評価の結果などから評価の設計や拠って立つ理念などを整理した。これらの基礎的資料を用いて、実際の調査を行う予定としていたが、新型コロナウィルスの流行により訪問調査が困難となり、またたとえ訪問調査をしたとしても、通常の状態でないことから十分な情報を得られないことが予想され、調査を中断している状況にある。
現在、大学は社会からの要請にこたえ、どのように社会に貢献しているかを示すことが求められている。本研究成果の一部は、文部科学省「第4期中期目標期間の運営費交付金のあり方に関する検討会」における議論を経て、平成3年6月18日に発表された審議まとめにおいて、各国立大学がそれぞれのミッションに基づく社会的インパクトを示し、社会から新たな投資を呼び込む仕組みが必要であるということ、またそのような機能がどの程度機能しているかを明らかにする評価が必要であるとする政策形成に、間接的に影響を与えている。
社会的インパクト評価を包含する評価学の観点からは、2023年12月に開催された日本評価学会全国大会において大学の活動に関する社会的インパクト評価のシンポジウムを開催し、社会的インパクト評価の普及を行う等の活動を行った。
また研究成果の一端として、国際バカロレアの導入などに際しての定量的調査や、covid-19による大学への影響の日英比較等への調査協力を行っている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
既存の特徴的な事例をもとに、プログラムの自己評価などの活動を通じて、どのような成果が得られているか、またその成果をもたらした要因は何かといったことを明らかにするため、訪問調査を行うことを予定していたが、新型コロナウィルスの流行により訪問調査が困難となり、中断したため。
また、その間、高等教育改革の流れとして、大学組織や各プログラムの内部の要因よりも、ステークホルダー等の外部の要因に着目することの方が肝要という状況になり、新たな方策を検討しているため。
現在、大学は社会からの要請にこたえ、どのように社会に貢献しているかを示すことが求められており、社会的インパクト評価を包含する評価学の観点からは、2023年度12月に日本評価学会全国大会において大学の社会的インパクト評価のシンポジウムを開催し、社会的インパクト評価の普及を図る等、各所において社会的インパクト評価に係る研究成果発表と普及の活動を行っており、研究成果に結実させる予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度には、これまでの文献による調査や、限られた数ではあるが訪問調査の結果を活かし、昨今の高等教育改革の動向についても配慮をしつつ、新たな質問紙を作成し、インターネットを用いた調査を行う。
高等教育改革の流れからは、過去のプログラムに固執することなく、昨今の社会全般における社会的インパクト評価の概念の浸透や、国際卓越研究大学、地域中核大学に関する議論などで大学のマネジメントに関する考え方そのものが変容していることから、それらの状況を踏まえ、最新の状況にふさわしい形での調査の実施を行い、研究成果に結実させる。
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| Causes of Carryover |
大学関係者やステークホルダーへの質問紙調査について、ステークホルダーのエンゲージメントや社会的インパクトの概念を入れた調査が必要という意見を受けたために、新しい質問項目を作成し、ネットを用いた調査を行う。
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