アメリカ合衆国における公立大学の授業料無償化政策に関する研究

2019 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 19K02889
• Research Institution: Hiroshima University
• Principal Investigator: 吉田 香奈 広島大学, 教育本部, 准教授 (30325203)
• Project Period (FY): 2019-04-01 – 2024-03-31
• Keywords: 授業料無償化 / アメリカ / 高等教育 / 公立大学 / 奨学金 / 機会均等 / 人材育成

Outline of Annual Research Achievements

本研究は、アメリカ合衆国において近年急速に拡大している公立大学の授業料無償化政策の特質と課題を検討することを目的としている。

2015年1月、バラク・オバマ前大統領は公立2年制大学の授業料無償化の推進を提案した。これを受けて、近年、各州では授業料無償化の取り組みが広がっている。ただし、これは授業料そのものを徴収しないのではなく、授業料から連邦等の給付奨学金を差し引き、最後に残った額を州政府が給付する「ラストダラー型」の奨学金制度によるものが多い。そこで、本研究では、アメリカ合衆国において近年急速に拡大している公立大学の授業料無償化政策の特質と課題を検討することを目的とし、各州の無償化政策に関する理念、財源、受給要件、給付方法等の様々なデータを比較分析するとともに、特徴的な州のケーススタディを実施し、授業料の実質的な無償化を可能とする奨学金制度・高等教育財政制度の特質を考察する。

初年度の2019年度は(1)州政府の公立大学授業料の実質無償化政策に関するデータ収集・特色ある州の抽出および先行研究のレビュー、(2)現地調査（ワシントンD.C.及びペンシルバニア州）を計画した。(1)については、連邦教育省全米教育統計センター(NCES)、州高等教育管理者協会(SHEEO)、全米学生経済支援担当者協会(NASFAA)、全米州奨学金プログラム協会(NASSGAP)等のデータベースから利用可能なデータを収集・分析するとともに、先行研究のレビューを実施した。ただし、（２）については、新型コロナウイルスの影響により、予定していた現地調査を中止した。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

公立大学実質無償化政策に関する動向を調査するために、今年度はワシントンD.C.およびペンシルバニア州への訪問調査を計画していたが、新型コロナウイルスのため現地調査を実施することができなかった。来年度以降、渡航が可能となり次第、現地調査を実施する予定である。

Strategy for Future Research Activity

アメリカへの渡航が可能となり次第、現地調査を実施する。それまでは、引き続きWebによるデータ収集を行うとともに、文献レビューを行い、各州の無償化政策の理念、財源、受給要件、給付方法等を整理する。

Causes of Carryover

新型コロナウイルスの影響により、予定していた現地調査を中止したため。来年度以降、渡航が可能となった時点で現地調査を実施する。