2022 Fiscal Year Research-status Report
アメリカ合衆国における公立大学の授業料無償化政策に関する研究
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19K02889
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Research Institution | Hiroshima University |
Principal Investigator |
吉田 香奈 広島大学, 教育本部, 准教授 (30325203)
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Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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Keywords | 授業料無償化 / アメリカ / 高等教育 / 公立大学 / 奨学金 / 機会均等 / 人材育成 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、アメリカ合衆国において近年急速に拡大している公立大学の授業料無償化政策の特質と課題を検討することを目的としている。2015年1月、バラク・オバマ前大統領は公立2年制大学の授業料無償化の推進を提案した。これを受けて、近年、各州では授業料無償化の取り組みが広がっている。ただし、これは授業料そのものを徴収しないのではなく、授業料から連邦等の給付奨学金を差し引き、最後に残った額を州政府が給付する「ラストダラー型」の奨学金制度によるものが多い。そこで、本研究では、アメリカ合衆国において近年急速に拡大している公立大学の授業料無償化政策の特質と課題を検討することを目的とし、各州の無償化政策に関する理念、財源、受給要件、給付方法等の様々なデータを比較分析するとともに、特徴的な州のケーススタディを実施し、授業料の実質的な無償化を可能とする奨学金制度・高等教育財政制度の特質を考察する。 今年度も新型コロナウイルスの影響により現地調査が不可能であったため、米国内の先行研究収集および各州の報告書・データ収集を行い、これらをもとに検討を行った。これらの研究成果は論文・著書にまとめた。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
今年度も新型コロナウイルスの影響により現地調査が困難であり、州高等教育委員会および各大学へのインタビューは次年度に延期せざるを得なかった。しかし、現時点で執筆可能な研究成果を論文にまとめた。
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Strategy for Future Research Activity |
次年度は現地調査を実施するとともに、その成果を論文として発表する予定である。
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Causes of Carryover |
新型コロナウイルスの影響のため、米国における現地調査ができなかったことから旅費を次年度使用とした。次年度は現地調査を8月下旬~9月上旬、および冬期に実施する。
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Research Products
(3 results)