2019 Fiscal Year Research-status Report

「教育構成の整合」理論とその実効化を促進する大学教育開発の研究

Research Project

Project/Area Number	19K02901
Research Institution	National Institute for Educational Policy Research
Principal Investigator	加藤かおり国立教育政策研究所, 生涯学習政策研究部, 総括研究官 (80323997)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	沖裕貴立命館大学, 教育開発推進機構, 教授 (50290226) 杉原真晃聖心女子大学, 現代教養学部, 准教授 (30379028) 勝野喜以子 (松本喜以子) 成蹊大学, 高等教育開発・支援センター, 教授 (90316935)
Project Period (FY)	2019-04-01 – 2023-03-31
Keywords	大学教育開発 / Constructive Alignment / Faculty Development
Outline of Annual Research Achievements	本研究は、交付申請書の研究の目的にあるように、ジョン・ビグス（John Biggs）によって提唱された教授学習理論である「教育構成の整合(Constructive Alignmentの仮訳)」の理論について、①その理論自体の大学教授学上及び大学教育開発上の意味を明らかにすること、②その意味に基づくFDプログラムの実践モデル及び教育プログラムの検証モデルを開発すること、そして③その理論と実践を往還する分析を行い、日本の大学教育の文脈における理論と実践の適合の要件及び課題を明らかにすることを目的としている。研究方法は、4年間の研究期間に、①「教育構成の整合（仮訳）」理論（以下CA理論）の理論研究、②CAモデルの大学教育開発の実践研究、③①と②を往還する分析と考察の三つの方法で進めることとしており、初年度の本年度は、①の理論研究を中心に進めてきた。具体的に、CA理論に関する文献ほか、理論の柱であるILOの概念、関連する深い学習論、基礎情報として学習成果基盤型の教育（以下、OBE）や構成主義などの鍵となる概念に関わる文献の解読と整理により、CA理論の構造や特徴、CAに基づくOBEの特徴、それらの意義を考察した。さらに、それらの資料情報の考察の成果を踏まえ、ビグスのCA理論の主要文献について、CAなど主要概念の訳語の検討を含めて翻訳を進めた。この理論は、OBEを中心とする高等教育開発における柱となっており、本研究におけるその意義の明確化は、本来のOBEの利点を活かした「学習の質」を重視する教育の向上に役立つと考えられる。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 本研究は、研究実施計画にあるように、4年間の研究期間に、①「教育構成の整合（仮訳）」理論（以下CA理論）の理論研究、②CAモデルの大学教育開発の実践研究、③①と②を往還する分析と考察の三つの方法で進めこととしており、本年度は、主に①CA理論研究（CA理論に関する文献ほか、理論の鍵となるILO等の概念、関連する深い学習論、理論の基盤となっている学習成果基盤型の教育（OBE）や構成主義に関わる文献の考察と整理、ビグスの主要文献のCAなど主要概念の訳語の検討を含めた翻訳作業を、概ね順調に進めてきた。さらに、②の研究方法の一環として海外の事例調査にも着手する予定で、そのための準備を進めた。ただし、海外出張の実施については、訪問予定先である欧米での新型コロナウィルスの感染拡大による注意喚起を受けて、実施を次年度に延期することにした。
Strategy for Future Research Activity	今後も引き続き、研究実施計画にある4年間の研究期間における①「教育構成の整合（仮訳）」理論（以下CA理論）の理論研究、②CAモデルの大学教育開発の実践研究、③①と②を往還する分析を進める。本年度行ってきたビグスのCA理論の主要文献の翻訳について、次年度も分担する研究者間での相互評価などを行う。特にCA理論など鍵となる用語の訳語について、国内で定訳がないため、この研究での訳語の選択が今後の一般的な議論に少なからず影響を与えることが予想される。したがって、現時点での成果は仮訳とし、引き続き検討・推敲を行う。研究計画にある海外の事例研究については、諸外国の新型コロナウィルスの感染状況や各国の海外渡航方針などに配慮しながら進めることとする。
Causes of Carryover	使用予定金額の大半を占めていた旅費について、計画していた海外事例調査や国内での研究打合せのための出張が、実施を検討していた時期に新型コロナウィルスの感染拡大の影響を受けて延期となったため、次年度使用額が生じた。これについては、次年度、同感染拡大の状況を見ながら計画に沿って使用する予定である（ただし、特に海外調査の訪問先などについて変更する可能性がある）。