2022 Fiscal Year Research-status Report

「教育構成の整合」理論とその実効化を促進する大学教育開発の研究

Research Project

Project/Area Number	19K02901
Research Institution	National Institute for Educational Policy Research
Principal Investigator	加藤かおり国立教育政策研究所, 生涯学習政策研究部, 総括研究官 (80323997)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	沖裕貴立命館大学, 教育開発推進機構, 教授 (50290226) 杉原真晃聖心女子大学, 現代教養学部, 教授 (30379028) 勝野喜以子 (松本喜以子) 成蹊大学, 高等教育開発・支援センター, 教授 (90316935)
Project Period (FY)	2019-04-01 – 2024-03-31
Keywords	Constructive Alignment / 大学教育開発 / FD / 高等教育
Outline of Annual Research Achievements	本研究は、ジョン・ビグス（John Biggs）によって提唱された教授学習理論である「教育構成の整合(Constructive Alignmentの仮訳、以下CA)」の理論について、①その理論自体の大学教授学上及び大学教育開発上の意味を明らかにすること、②その意味に基づくFDプログラムの実践モデル及び教育プログラムモデルを開発すること、そして③その理論と実践を往還する分析を行い、日本の大学教育の文脈における理論と実践の適合の要件及び課題を明らかにすることを目的としている。研究方法は、①「CA」理論の理論研究、②主に海外の事例におけるCAモデルの大学教育開発の実践研究、③①と②を往還する分析と考察の三つの方法で進めることとしている。４年目の本年度は、前年度に続き主に次のことを実施した。①の理論研究について、全研究メンバーでCA理論に関わる英語文献の翻訳作業に基づく文献レビュー、特に主要な用語についての相互レビュー、それらのレビュー内容についての外部研究者との意見交換を踏まえての検討に加え、CA理論に関連性の高いIntended Learning OutcomesやOutcome based Teaching and Learningに関わる先行研究についても文献レビュー等を行った。②について、諸外国の主に大学教育開発又はスタッフ開発部局が提供しているFDプログラムや教育支援ツールにおけるCA理論の内容や位置づけ等についてウェブ公開情報を中心に収集し整理した。併せて次年度に計画している海外事例調査の対象の選択を行い、具体的な調査計画の企画を行った。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 4: Progress in research has been delayed. Reason 本研究は、研究実施計画にあるように、4年間の研究期間に、①「教育構成の整合（仮訳）」理論（以下CA理論）の理論研究、②CAモデルの大学教育開発の実践研究、③①と②を往還する分析と考察の三つの方法で進めることとしていた。この計画のうち、本年度は、前々年度及び前年度に実施する予定でありながらCOVID-19の感染症拡大の影響を受けて遂行することが困難となっていた②のCAモデルに関する大学教育開発の実践研究の部分について、特に海外の大学におけるFDプログラムの事例研究を実施することが最も優先すべき予定であった。しかしながら、その予定の実行について、本年度も世界的なCOVID-19感染拡大の状況の下、実行のための主たる調査方法である特に海外出張の実施について、訪問予定先である欧米における感染症対策や措置、特に対象となるプログラムの実施方法変更等の回避しがたい影響を受けてその実行が事実上不可能となったため、結果として、この計画の部分における進捗状況に特に遅れが生じた。
Strategy for Future Research Activity	本研究は、研究期間を1年延長し、引き続き研究実施計画で当初計画していた①「教育構成の整合（仮訳）」理論（以下CA理論）の理論研究、②CAモデルの大学教育開発の実践研究、③①と②を往還する分析を進める。特に、研究計画実行の中で遅れている部分である海外の大学におけるFDプログラムの先行事例研究を優先的に実行し、その研究成果（計画②）と、これまでに蓄積してきた理論研究（計画①）での成果をもとに、実践的なアプローチでの課題分析（計画③）を進める予定である。海外事例研究及び国内での実践研究については、引き続き今後の国内及び諸外国のCOVID-19の感染状況や各国の海外渡航方針や各機関の感染症予防方針などに十分配慮しながら進めることとする。
Causes of Carryover	使用予定金額の大半を占める旅費について、前年度と同様に、計画していた複数の海外事例調査や国内での研究打合せ及び関連学会での研究発表のための出張などがCOVID-19の感染拡大の甚大な影響を受けての延期や一時的なオンラインでの対応となったため、次年度使用額が生じた。これについては、引き続き国内外の同感染拡大の状況を見ながら、可能な範囲で計画に沿って使用する予定である（ただし、特に海外調査の訪問先などについて変更する可能性がある）。