2021 Fiscal Year Research-status Report
人工知能がもたらす結果に対する一般の人々の責任判断：判断の心理過程と文化差
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19K03215
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
膳場 百合子 早稲田大学, 理工学術院, 教授 (00548886)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | AI / 道徳能力 / 責任 / 感情経験能力 / 感情読取能力 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、人工知能（以下AI）が引き起こした被害に対する人々の責任判断とその文化的な特徴を、①AIのとらえ方、②非難の判断、③人々が望む対処、に注目しながら３つの日米比較web調査で検討していくことを目指している。
【学会発表】2021年度は、2件の日米比較ウェブ調査の研究報告を、国際比較文化心理学会と日本グループダイナミクス学会の大会で行った。以下の文化差と文化共通性を報告した。
＜文化差＞…AIの判断が人に被害をもたらした場合、日本人はアメリカ人に比べ、因果的に離れた対象に原因や責任を知覚し、直接行為者に焦点をしぼった解決策を好まない傾向がある。また、AIをコントロールする責任、結果を負担する責任、手柄を得る資格、に関する規範的な信念にも文化差があり、日本人はアメリカ人に比べ、AIを監督する立場にある「使用者」の責任や資格を重視し、AIや、AI「製造者」の責任や資格を小さく評価する傾向がある。
＜文化共通性＞…日米いずれの文化でも、被害原因を作った行為者がAIの場合は、人間や組織の場合よりも、行為者自身の責任は小さく、監督する立場の者の責任は大きく評価される。また、AIに「感情経験能力」を知覚しやすい人ほど、AIに「道徳能力（善悪判断が出来、その判断に従ってふるまえる）」を知覚しやすい。
【国内web調査実験】2021年度はAI観と責任の関係に関する実験を新たに1件、別予算で実施した。2020年度までに実施した本プロジェクトの調査で、AIに「感情経験能力」を知覚しやすい人ほどAIに「道徳能力」を知覚しやすい、という関係が一貫して見られたため、AIが「感情経験能力」や「感情読取能力」を備えると、AIに道徳性や責任が知覚されやすくなる、という因果関係があるか、国内サンプルでシナリオ実験した（web調査で600名の男女を対象）。結果を2022年度の学会で報告することをめざしている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
コロナの影響で学会発表が1年、後ろ倒しとなったものもあったが（国際比較文化心理学会が2020年開催予定のものが2021年開催となった）、他の学会（日本社会心理学会や、日本グループダイナミクス学会）でも報告しており、それらの学会で得たフィードバックを次の調査に活かしながら計画を進めることができている。全体として、調査、実験のデータの蓄積が順調に進んでいる。
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| Strategy for Future Research Activity |
本プロジェクトで計画している調査は、「調査１：AIのとらえ方の文化比較調査」、「調査２：AIが関与した問題に対する責任判断（非難の判断）の文化比較調査」、「調査３：人々が望む問題処理の文化比較調査」の３つである。2020年度に調査１が終了し、2021年度は調査１と２の両方の内容にまたがる国内サンプルでの実験(AIのとらえ方がAIの道徳能力と責任の知覚に及ぼす影響を調べる実験)を1件実施した。2022年度は、国際学会と国内学会でこれまで集めたデータを報告するとともに、学会で得たフィードバックを反映しながら、次の実査（責任判断、問題処理の判断に係る調査）を組んでいく予定である。
もともとの計画で、文化差として「因果推測の文化差」と「規範の厳しさの文化差」の両側面を考慮していたが、2021年度までの実査では、文化差関連は因果推測の面のみを調べており、規範の厳しさについてはまだ調べていない。今後の調査においては、「規範の厳しさ」にも焦点を当てながら文化比較実験を組む予定である。
文化共通性として、AIに対する判断では人や組織に対する責任判断に見られない特殊なパターン（感情経験能力が知覚されるほど道徳能力や責任が知覚されるというパターン）が日米共通で見られており、この点は今後の文化比較実験でも引き続き調べていく予定である。
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| Causes of Carryover |
2021年度は本プロジェクトの調査結果を国際学会と国内学会で計2回発表したが、いずれもコロナ感染予防のためにオンラインで学会大会が開催されたため、旅費の支出が無かった。本科研プロジェクトでは、まだ、これから実施する予定の国際比較web調査があり、海外データに多くの費用がかかる見込みであるため、来年度以降の予算と合わせて、web調査の費用にあてることを計画している。
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