2020 Fiscal Year Research-status Report
縮小均衡状態の打開から始まる多様な自治システムの導入プロセスの構築
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19K04769
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Research Institution | The University of Tokushima |
Principal Investigator |
田口 太郎 徳島大学, 大学院社会産業理工学研究部(社会総合科学域), 准教授 (20367139)
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Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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Keywords | ネットワーク型自治 / さき読みワークショップ / 地域自治 |
Outline of Annual Research Achievements |
新型コロナウイルスの感染拡大により、人々の往来が停止し、更に地域においても「集う」ことが否定され、地域づくりの根幹が揺らぐ時代となっている。一方で、イベント等の減少により、本質的な人間関係が問われる1年ともなった。また、感染拡大の中でも地域の高齢化は止まっていないことから、地域の自治力の低下はますます顕著となっている。 一方で、リモートやオンラインによるコミュニケーションの活発化は、地域住民にとどまらない多様な人々との交流を可能にしたり、都市部の人々が地域への目線を持つきっかけともなった。この中で、地域の自治を戦略的に再構築することを目指し、自治の仕組みのプロセスを整理し直している。そのために、オンラインによる「地域の自治研究会」を立ち上げ、団体自治/住民自治に変わる当たらな自治概念としての「地域自治」をイメージした論点整理を進めた。また、新たな自治の再構築に向けた実践についてもオンラインワークショップの実施を通じて、コロナ禍における住民自治検討のあり方についても検討した。 その成果はオンライン講演会が各種原稿を通じて社会に還元している。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
2020年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、現地調査や実証的活動が困難となり、十分な調査研究を進めることが出来なかった。
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Strategy for Future Research Activity |
研究期間の延長も含めて、検討している。また、現地での調査や実践については感染症の感染状況を見ながら実施するが、不足する部分は情報関連機器を購入し、遠隔で可能なことは遠隔で実施する予定である。
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Causes of Carryover |
2020年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、調査出張などが全く行えず、また研究集会への参加も全くできなかった。故に予算執行がほとんど進まなかった。 2021年度も同様の状況が予想される中、コロナ禍でも旅費を遠隔で調査や実践が可能な機材購入に使うことで可能な部分は進めていきたいと考えている。
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Research Products
(7 results)