2021 Fiscal Year Research-status Report
縮小均衡状態の打開から始まる多様な自治システムの導入プロセスの構築
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19K04769
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| Research Institution | The University of Tokushima |
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Principal Investigator |
田口 太郎 徳島大学, 大学院社会産業理工学研究部(社会総合科学域), 准教授 (20367139)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 過疎集落 / 縮小均衡 / プロセスデザイン |
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| Outline of Annual Research Achievements |
我が国の過疎高齢化は地域の主要な担い手となってきた団塊世代が後期高齢者のカテゴリーに突入し、次の局面に入る。後期高齢者が地域を構成する中心的な属性となった集落では、これまでのように住民ベースでの自治活動はより困難となっていく。一方で道路インフラの整備が進んだことから、都市部に暮らす転出家族による家族支援や集落支援の現実性も高まっている。これからは地域の居住者のみならず外部の様々なアクターも含めたネットワーク型自治の仕組みを構築していくことが必要であるが、多くの地域では「諦め感」に代表されるような思考停止が広がり、新しい取り組みの検討することも困難となってきている。そこで、本研究では1.先導的な集落ではない一般集落において、2.地域が主体的に住民自治を再構築するための検討の枠組み、および3.縮小均衡状態にある集落が主体的に動き出すための外部からの働きかけ方を明らかにすることを通じて、縮小均衡状態から主体的なネットワーク自治への以降プロセスを明らかにすることを目的とする。
具体的には、1.縮小均衡状態にある地域における「先読みワークショップ」などの将来課題提示プログラムの妥当性を明らかにし、2.縮小均衡状態が打開され、将来に向けた検討を始めた集落にとって、どのような点が有効であったのかを明らかにする。最後に、縮小均衡状態から多様性を前提とした地域独自の自治モデル構築に至るプロセスを示した上で、各地域への導入可能性を示し、広く公表する。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
コロナ禍により調査フィールドとの連携が著しく阻害されてしまい、現地での実証的な活動ができなくなってしまった。一方で、研究会の開催などによる論点整理、アイデアの遂行などは進めることが出来ている。
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| Strategy for Future Research Activity |
これまでの研究により、打開策としてのワークショップのあり方やアプローチの方法など、オンラインでの実施の可能性も含めて具体的に検討・実施を試みる。
一方で、試行したのちにその影響を評価し、縮小均衡状態の打開から始まるプロセスデザインについて遂行する
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| Causes of Carryover |
コロナ禍によりフィールドでの実証的な取り組みが殆どできない状況となっているため、オンライン中心での研究活動となった。次年度は感染症の感染拡大状況を考慮した上でのフィールドワークの実施や、オンラインでの実施も含めて具体的な取り組みを進めていく予定である。
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Research Products
(5 results)
