2019 Fiscal Year Research-status Report
授乳を中心とした乳児期の子育てを支援する環境構築に関する研究
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19K04778
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| Research Institution | Toyo University |
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Principal Investigator |
仲 綾子 東洋大学, ライフデザイン学部, 准教授 (70747609)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小谷 博子 東京未来大学, こども心理学部, 准教授 (00601014)
谷口 新 大妻女子大学短期大学部, 家政科, 教授 (40445185)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 授乳 / おむつ替え / 建築計画指針 / 子育て世代包括支援センター / 母子保健 / 子育て支援 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、乳児期の子育て支援が喫緊の課題となっていることを背景として、授乳が乳児の生活において重要な役割を果たすことに着目し、授乳を中心に乳児期の子育てを支援する環境の条件を明らかにすることを目的とするものである。このような目的のもと、今年度は以下の研究を行った。
①授乳環境に関する研究成果のうち、時系列変化に着目した考察をInternational Association People-Environment Studies(IAPS)にて、公共空間に着目した考察をEnvironmental Design Research Association(EDRA)にて発表し、海外の研究者と議論を深めた。【学会発表1】
②授乳環境に関する研究成果の集大成として、「子ども学（第7巻）」にて、約20ページの査読論文を発表した。【雑誌論文1】
③2016年の母子保健法改正により規定され、2020年度末までに全国展開を目指すことが掲げられた「子育て世代包括支援センター」が、本研究の対象とする「乳児期の子育てを支援する環境（地域支援研究）」と同じ目的を有することから、子育て世代包括支援センターの建築計画研究に先行して着手した。まず、同センターの概要を把握するため、厚生労働省が公表しているデータにもとづき取組内容等を分析した。併せて、先進事例の視察および運営者のインタビュー調査を行った。これらの調査にもとづく考察を、基礎的段階の研究成果としてとりまとめ、建築学会関東支部研究発表会及び建築学会大会論文に投稿した。【学会発表2,3】
④乳児期の子育てを支援する環境について、視野を広げて検討するため、保育園等の授乳環境についても事例を収集し、これを含めた書籍を発行した。【書籍1】
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
授乳環境そのものに関する研究は、「授乳・おむつ替え環境のデザイン」を子ども学（第7巻）にて発表し、集大成とした。その結果、いくつか反響があり、例えば、独立行政法人国民生活センターが「おむつ交換台からの子どもの転落事故」について注意喚起する際に、識者として知見を提供した（http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20200319_1.html）。
その次の展開として、授乳を中心に乳児期の子育てを支援する環境の条件を探究するにあたり、当初は、医療施設における授乳・おむつ替え環境について研究すべく、予備調査として医療施設の視察およびインタビュー調査を行った。そこで、国立成育医療研究センターの研究によれば、妊娠中および産後１年未満に死亡した女性のうち、自殺が最も多く、深刻な事態となっていることが示され、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援が喫緊の課題となっていることが明らかとなった。そこで、この切れ目ない支援を実現する場となる「子育て世代包括支援センター」の建築計画研究に先行して着手した。
現在までに、厚生労働省が公表している実施市町村の事例集にもとづき取組内容を分析するとともに、予備調査として、愛知県小牧市、大阪府茨木市等の先進事例の視察を行った。2020年3月より、和光市はじめ各地のセンターにおいて、利用者の行動観察調査及び運営者のインタビュー調査を行うよう調査計画を立案していたが、新型コロナウィルスの影響により調査中止となった。次年度も調査は困難と思われるため、調査方法の変更を検討している。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は、以下の3つを軸に研究を進める予定である。
①インターネットを用いた子育て世代包括医療センターの状況調査：現時点（2020年4月）では行動観察調査やインタビュー調査といった対面での調査が不可能であるため、厚生労働省により公表されたデータや、各センターの概況に関するインターネット上の情報をもとに、子育て世代包括医療センターの状況を調査・分析する。とくに、新型コロナウィルス感染拡大防止のために外出を自粛している状況において、子育て世代包括医療センターがどのようなサポートを行っているのか、利用者からはどのようなニーズがあるのかを分析し、今後の活動指針に寄与する知見を提供する。
②全国の子育て世代包括医療センターの規模や取組内容にもとづき分類し、各センターの特徴を明らかにする。この分類のなかから代表例を抽出し、対面での調査が可能となった段階で、対面での調査を実施する。
③上記の①と②をまとめ、学術論文として投稿する。同時に、母子保健と子育て支援の切れ目ないサポートは、喫緊の課題となっているため、学術以外の媒体でも積極的に得られた知見を発信していく。
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| Causes of Carryover |
理由 ：2019年度2～3月に子育て世代包括支援センターの利用者行動観察調査および運営者インタビュー調査を行う予定だったが、新型コロナウィルス感染拡大防止のため、次年度以降に延期した。そのため、次年度使用額として約206千円発生した。
使用計画：今後の研究の推進方策で述べたように、次年度に国内調査および、次年度以降に欧州における海外調査を行う予定であり、これに関連して適切に使用する予定である。
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