2021 Fiscal Year Research-status Report
同潤会における木造分譲住宅事業に関する基礎的研究ー遺構調査を中心としてー
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19K04827
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| Research Institution | Kanagawa University |
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Principal Investigator |
内田 青蔵 神奈川大学, 工学部, 教授 (30277686)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
須崎 文代 神奈川大学, 工学部, 助教 (20735071)
安野 彰 日本工業大学, 建築学部, 教授 (30339494)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 同潤会 / 勤め人向け分譲住宅 / 斎藤分分譲住宅 / 庭付き木造一戸建て住宅 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、戦前期にわが国で初めて公的住宅供給事業を展開した同潤会の分譲住宅事業を取り上げ、その事業内容を解明する一環として、現存する木造分譲住宅建築の遺構調査を行うことを主目的としている。同潤会は内務省の外郭団体として組織され、関東大震災後に被害を受けた東京と横浜を対象地として罹災者救済のための住宅供給を行い、都心部では高層鉄筋コンクリート造によるアパートメントハウス（集合住宅）、都市郊外では木造の連戸建て住宅、その後、庭付き木造一戸建て住宅の建設を行った。この事業は、都心部では高密度集合住宅、都市郊外部では庭付き戸建て住宅、といった戦後の居住形式の分布に大きな影響を与えたといえる。
これらの事業のうち、鉄筋コンクリート造の集合住宅は、戦後の新都市型住宅のモデルとして研究されてきたが、木造分譲住宅は、資料の制約もあり、研究は未完といえる。また、アパートメントハウスは全て取り壊されたものの、木造分譲住宅は、建設後およそ100年のなかで減少しつつも、わずかに遺構が確認できる。そこで本研究では、遺構に焦点を当て、資料収集を兼ねた調査研究を行うことを目的とした。
さて、初年度は、木造分譲住宅地を巡り、目視による遺構調査を行った。次に、これらの遺構の具体的調査の依頼段階に入ると、コロナ禍の影響で人的交流ができず、遺構の実測調査もできない状況となった。そのため、急遽、研究目的を文献調査にシフトさせた。また、木造分譲住宅事業最初の分譲地に1棟の遺構が確認でき、そこが空き家であったことが幸いし、詳細な実測調査が可能となった。これまで分譲住宅事業最初の事例に関する資料は未発見だったが、木造分譲住宅事業の事業経緯や作品分析のための資料を得ることができたため、現在、関連資料の収集とその分析を行っている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
既に述べたように、遺構調査としては1928年に最初の分譲住宅として建設された横浜市神奈川区斎藤分の貴重な遺構住宅1棟の実測調査を行い、その図面作成と平面形式の分析を行った。また、斎藤分分譲住宅の住民たちの資料が、横浜開港資料館に寄贈されており、基本資料として収集し、分析を行った。
また、分譲住宅事業関連資料としては、北区立中央図書館に寄贈された赤羽分譲住宅地関連資料『佐々木家文書』を収集しマイクロフィルム化を行った。現在、それらをもとに分譲住宅事業初期の事業実態の把握を行っている。
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| Strategy for Future Research Activity |
コロナ禍が収まれば、当初予定していた遺構調査を再開したいと考えている。ただ、こうした状況のため、簡単に遺構調査の許可が得られるとは思えず、新しく入手できた文献資料をもとに研究を進めることが現実的であろう。
また、遺構調査により入手できた平面図などを加え、木造分譲住宅の平面形式の変容過程を明らかにしたいと考えていたが、遺構調査ができない可能性もあることから、文献資料で得られたデータを中心にして平面形式の分析を行いたいと考えている。
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| Causes of Carryover |
当初の目的は遺構調査であった。この調査は、現存する住宅内外の図面化を伴う作業であり、5-8名ほどの作業員がひとつの住宅の中に入らせていただき、2日ほど作業をすることになる。こうした作業は、コロナ禍では居住者から許可をいただけなかった。そのため、1年繰り越し、実測調査の可能性を求める。予算は、この調査費として使用したいと考えている。
ただ、現状では、コロナ禍の収まりが見えず、遺構調査は限りなく困難な状況である。そのため、予算は文献調査や報告書作成の費用として利用することも検討している。
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