2020 Fiscal Year Research-status Report
ICTと人的支援を併用した中小企業向け減量支援プログラムの開発
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19K11120
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| Research Institution | Nagoya City University |
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Principal Investigator |
尾崎 伊都子 名古屋市立大学, 大学院看護学研究科, 准教授 (00347395)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
西嶋 真理子 愛媛大学, 医学系研究科, 教授 (50403803)
小西 美智子 関西福祉大学, 看護学部, 教授 (20161961)
渡井 いずみ 浜松医科大学, 医学部, 教授 (20509830)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 減量支援プログラム / ICT / 中小企業 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究目的は個人と組織を両面から支援する中小企業向け減量支援プログラムを開発することである。令和2年度は、令和元年度に行った中小企業の健康づくり活動に関する質問紙調査について、学会発表において成果を公表した。現在、学術雑誌にて成果を公表するため論文を作成した。
この質問紙調査の結果およびこれまでの研究で開発した減量支援プログラムを踏まえて、中小企業向け減量支援プログラムを構成した。介入の実施に向けて、研究協力機関である協会けんぽA支部と協議し、介入枠組みや対象者の選定方法、支援方法、アウトカム、評価方法を明確にし、介入実施計画書を作成した。また、減量支援プログラムで使用する教材を検討し作成した。個人支援の教材に関しては、減量のための系統学習教材を集団指導および自己学習のいずれにも使用できるよう動画にした。健康管理アプリについては、これまでの研究で得られた研究参加者の意見を参考に、ユーザビリティを向上させるため再構築した。事業所を組織面から支援する教材として、運動と健康的な食生活を推進するための環境づくりを支援するための実施計画様式およびポスターを作成した。
令和2年度後半からは、上記の介入実施計画書に基づき、研究協力機関である協会けんぽA支部において、対象事業所に対してプログラム参加を呼びかける文書を配布し、協力企業の募集を開始した。参加希望のあった事業所に対して順次、研究目的・方法および倫理的配慮に関する事項についてのインフォームドコンセントを行っている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
令和2年度からは介入調査を開始する予定であったが、新型コロナウィルス感染症の流行の影響を受けて、対象事業所の募集と選定が遅れたため、介入の開始には至らなかった。このため、研究の進捗は遅れている。令和2年度後半からは、感染対策を行いながら、対象事業所の募集と選定を行っており、研究実施の許可が得られた事業所から順次介入を開始できる体制は整っているため、研究遂行上の問題はないと考える。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和2年度に作成した介入実施計画書に基づき、介入を実施する。研究デザインは、非ランダム化研究とする。研究フィールドは、協会けんぽA支部に加入する事業所とする。
減量支援プログラムでは、組織への支援として、対象事業所に運動および健康的な食生活を推進するための環境づくり活動を提案し、事業所の状況に応じた取り組みを選択して実施してもらう。
対象者の選定基準は、肥満（BMI≧25）または20歳時から5㎏以上の体重増加がある者とする。対象者の募集は対象事業所内で減量支援プログラムの参加を勧奨する文書を配布して行う。介入群は、プログラムへの参加希望があった者のうち選定基準を満たす者とする。対照群はプログラムへの参加希望のなかった者とする。介入群への支援方法については、開始時にオンラインによる集団指導を行い、その後アプリを用いて生活習慣改善に取り組んでもらう。開始から3か月間に4回、メールによる個別支援を行う。
主要アウトカムは体重、副次的アウトカムは腹囲、体脂肪率、血液検査値、血圧、生活習慣とする。評価指標は、自記式質問紙および定期健康診断により収集する。評価時期は3か月後、6か月後、1年後とする。
介入は研究代表者および研究分担者が実施するとともに、研究フィールドの研究協力者（保健師等）と共同で行う。
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| Causes of Carryover |
介入調査の開始が遅れていることにより助成金の支出が減り次年度使用額が生じた。現在、対象事業所の選定を行っており、順次介入調査を実施していくため、物品費や旅費、人件費、その他の経費を支出する予定である。
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