2022 Fiscal Year Research-status Report

行政保健師のグローバル・コンピテンシー強化のための教育プログラムの開発と検証

Research Project

Project/Area Number	19K11272
Research Institution	Kobe University
Principal Investigator	小寺さやか神戸大学, 保健学研究科, 准教授 (30509617)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	中世古恵美関西国際大学, 保健医療学部, 准教授 (00513425) 田中祐子徳島大学, 大学院医歯薬学研究部(医学域), 准教授 (10535800) 岩本里織神戸市看護大学, 看護学部, 教授 (20321276) 井上清美姫路獨協大学, 看護学部, 教授 (20511934)
Project Period (FY)	2019-04-01 – 2024-03-31
Keywords	行政保健師 / グローバル / コンピテンシー / 指標 / 教育プログラム
Outline of Annual Research Achievements	日本社会のグローバル化を背景に、地域住民に多様な文化的背景を持つ人々が増加し、地域住民の健康の保持増進を支援する保健師にも文化的理解や国際性が求められている。本研究ではグローバル社会において行政保健師に求められる能力を強化するための教育プログラムを開発し、その効果を検証することを目的としている。 2022年度は、行政保健師等を対象とした質的調査から抽出された「グローバル社会で求められる保健師のコンピテンシー指標」7領域27項目の内容的妥当性及び表面妥当性の検討を目的に、保健師基礎教育と国際保健又は国際看護に関する教育・研究者5名、複数の在住外国人支援経験を持つ行政保健師5名（うち1名は経験者）を対象に予備調査を実施した。なお、行政保健師については、所属長の承認を得て実施した。予備調査は自記式又はインタビューにて行い、各指標の適切性について４段階で評価を求めた。各項目のI-CVI（Item-Content Validity Index）は全て0.8以上であり、内容的妥当性が得られた。表面妥当性については、得られた意見を基に研究者間で検討を重ねた。最終的に、7領域29項目のコンピテンシー指標が抽出された。 7領域は暫定的に「多様な文化的背景をもつ住民集団の健康課題をアセスメントする能力」「関係機関と協働しながら多様な文化的背景をもつ住民集団の健康課題を解決する能力」「個人・家族の文化的特性に配慮した支援を提供する能力」「言語バリアに対応する能力」「多様な文化的背景をもつ人々の権利を理解し擁護する能力」「国際的動向から国内で起こりうる健康課題を予測する能力」「国際社会における公衆衛生看護の役割を思考する能力」と命名した。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 4: Progress in research has been delayed. Reason 行政保健師を対象とした全国調査について、2020年度以降COVID-19感染拡大による保健師業務の逼迫が継続していたため、2022年度も実施を見送った。しかし、年度末よりCOVID-19の感染拡大がやや落ち着いてきたことから、「グローバル社会で求められる保健師のコンピテンシー指標」27項目について、内容的妥当性及び表面的妥当性の検討を目的とした予備調査を実施した。その結果、各項目のCVI（Item-Content Validity Index）は全て0.8以上であり、内容的妥当性が得られた。また、予備調査で得られた意見により、各コンピテンシー指標の表現の見直しを行い、コンピテンシー指標暫定版を作成した。
Strategy for Future Research Activity	本研究は、行政機関に所属する保健師を対象に、グローバル社会に対応できる保健師に必要なコンピテンシーの修得を目的とした教育プログラムの開発を目指している。感染症法におけるCOVID-19の分類変更に伴ない、保健所業務体制も変更されることが想定されることから、5月中旬以降にコンピテンシー指標暫定版の構成概念及び基準関連妥当性を目的とした全国調査を実施する（倫理審査委員会承認済み）。また、コンピテンシー指標を基にした教育プログラムを10月～11月（オンライン及び対面）にて実施すし、これらの成果を学術集会や学術雑誌にて公表する予定である。
Causes of Carryover	2022年度に実施予定であった全国質問紙調査を年度内に実施できなかったことが主な理由である。次年度に調査を繰り越すとともに，教育プログラムの実施，学会発表，学術雑誌への投稿等で予定していた助成金を使用できる見込みである。