2019 Fiscal Year Research-status Report

The Study on New Supply and Demand System of OLF Concidering Mutual Complementation between Farming and Fishing Villages

Research Project

Project/Area Number	19K12445
Research Institution	Kyushu University
Principal Investigator	高橋義文九州大学, 農学研究院, 准教授 (60392578)
Project Period (FY)	2019-04-01 – 2022-03-31
Keywords	バイオマス資源 / 液肥散布 / 合意形成
Outline of Annual Research Achievements	2019～2020年度の課題は，液肥の漁場散布を考えている行政関係者と行政区域内に在住する農家と漁家を対象にヒアリング調査を実施し，その調査結果をもとにアンケート調査を実施することであった。当初の計画に従い，2019年度は液肥散布が比較的進んでいる調査地に赴き，行政関係者および漁家にヒアリング調査を行い，「液肥のイメージ」，「漁場散布のイメージ」，「散布に対する意思（肯定・否定・未決）」，「漁場内の栄養塩類に対する認識」，「海洋生態系に対する認識」，「液肥を管理する行政関係者に対する要望」などについての意見を集約した。その結果，漁場に対する栄養塩類の状況（貧栄養化によるプランクトン量の減少）を認識しつつも，有機性廃棄物由来の液肥を魚介類生鮮物が生息する漁場に散布することで，「食品としての安全性」，「消費者が買い控えるのではないかという心配」，「海洋生態系への影響」などの意見が挙げられていた。また，個々の漁家は漁業協同組合（ＪＦ）に属していることから，個人的な意見を持ちつつも最終的には漁場を管理する組織の意見に従う傾向を見せていた（漁業協同組合に対しては次年度にヒアリング調査を行う予定である）。さらに，ヒアリング調査から得られた「消費者が買い控えるのではないかという心配」懸念が液肥の漁場散布の大きなネックとなることから，消費者に対する液肥で生産された魚介類生鮮物のアンケート票（たたき台）を作成した。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 2019～2020年度の課題は，液肥の漁場散布に対して行政関係者・漁家・農家から詳細な情報（「液肥のイメージ」，「漁場散布のイメージ」，「散布に対する意思（肯定・否定・未決）」，「漁場内の栄養塩類に対する認識」，「海洋生態系に対する認識」，「液肥の農地散布に対する評価」，「液肥で生産された農産物に対する評価」，「液肥の利用頻度および今後の予定」，「液肥利用の新規参入者について」，「液肥を管理する行政関係者に対する意見」など）を入手したうえで，ANP(Analytic Network. Process)の分析に必要なアンケート調査を実施することであった。 2019度は，行政関係者・漁家に対するヒアリング調査は実施したものの，農家・漁業協同組合に対するヒアリング調査は実施できなかったためアンケート票の作成までは至っていない。しかしながら，当初の計画（2019～2020年度の課題）から逸脱したものとはなっていないため，「おおむね順調に進展している」とした。2020年度は，農家・漁業協同組合へのヒアリング調査を実施したうえでアンケート票を作成・配布し，具体的な分析を行う予定である。
Strategy for Future Research Activity	2020年度は，2019年度に未実施だった農家・漁業協同組合へのヒアリング調査を実施し，詳細な情報（「液肥のイメージ」，「散布に対する意思（肯定・否定・未決）」，「液肥の農地散布に対する評価」，「液肥で生産された農産物に対する評価」，「液肥の利用頻度および今後の予定」，「液肥利用の新規参入者について」，「液肥を管理する行政関係者に対する意見」など）を入手したうえで，ANP(Analytic Network. Process)の分析に必要なアンケート調査を実施する予定である。また，行政関係者と漁家に実施したヒアリング調査から明らかになった懸念事項に注目し，液肥を利用した魚介類生鮮物に対する消費者アンケートも併せて実施する予定である。
Causes of Carryover	本研究課題の予算内訳のほとんどがアンケート実施費用である。しかし，2019年度はアンケート調査を実施するまでに至らなかったため，アンケート調査費用がそのまま次年度に繰り越されたためである。