2023 Fiscal Year Research-status Report

香港における移住女性の再生産労働力配置――「グローバル・シティ」のジェンダー分析

Research Project

Project/Area Number	19K12603
Research Institution	Ochanomizu University
Principal Investigator	大橋史恵お茶の水女子大学, ジェンダー研究所, 准教授 (10570971)
Project Period (FY)	2019-04-01 – 2025-03-31
Keywords	香港 / 女傭工会 / 中国系家事労働者
Outline of Annual Research Achievements	当初、本研究課題は2019年度から2021年度までの実施を計画しており、手法としても質的インタビュー調査に取り組むことを想定していた。しかし香港社会における民主化デモの高まりのなかで、研究協力を依頼していた方々の政治的立場が不安定化し、調査の実施が困難になった。さらに2020年度からは新型コロナウイルス新型コロナウイルス感染症拡大にともなって渡航制限が続き、インタビュー調査は断念せざるを得なくなった。研究課題としては資料調査に切り替えたが、当初の計画通りの進展が困難であったため、延長しながら研究に取り組むに至った。この延長の甲斐あって、2023年度はようやく香港への渡航が容易になった。9月に香港中央図書館において資料調査を行い、『明報』など日本国内で入手することの出来ない貴重な新聞記事等を閲覧することができた。また日本国内でも立教大学のアーカイブを利用することができた。このように資料調査に力を入れた結果、2023年度は本研究を大いに進展させることができた。また現代中国学会第 73 回全国学術大会共通論題「現代中国語圏におけるジェンダー規範の変遷」における招待報告をはじめとして、研究成果を公表する機会も得られた。そうした場では日本国内の香港研究者にもつながることができ、年度途中からは立教大学法学部の倉田徹先生主催の香港史研究会に加えていただいた。当該研究会では定期的に研究会に参加し、討議から多くの学びをいただいている。このように前年度までと異なり、2023年度はより深く研究課題に取り組むことができた。一方で研究のネットワークを拡張することができたことで、本研究課題をもう1年延長し、よりしっかりとした成果を残したいと考えるに至った。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 当初の予定ではインタビュー調査を実施することを考えていたが、新型コロナウイルス感染症拡大の下で渡航制限が続いたために、香港で調査のためのネットワークを構築することができなかった。このため研究の手法を資料調査に切り替えた。この転換は非常に効果的で、香港をフィールドとした家事労働者研究の蓄積のなかでもこれまで明らかになってこなかった中国大陸出身の移住家事労働者の歴史についてかなり詳細を明らかにすることができた。とりわけ2023年度は香港現地での資料調査を実現できた。また日本国内でも香港研究者のネットワークにつながったことで貴重な資料を入手することができた。この結果、研究は概ね順調に進展しているといえる。
Strategy for Future Research Activity	2024年度には引き続き、香港や日本国内の大学がもっているアーカイブを積極的に活用し、資料調査を進めたいと考えている。また2023年度に得られた香港研究者のネットワークのなかで討議を進めることで、本研究のブラッシュアップを行いたい。さらに国際フェミニスト経済学会（International Association for Feminist Economics）で報告を行い、本研究の成果を国際的に還元することを目指したい。
Causes of Carryover	本研究は2019年度から2021年度までの実施を計画していたが、この時期に香港社会の政治的状況の不安定化と新型コロナウイルス感染症対策による渡航制限が重なったため、計画通りに研究を進めることができなかった。延長したことで、2023年度には香港現地での資料調査を実現でき、日本国内の香港研究者のネットワークともつながり、ようやく研究が軌道に乗ったといえる段階である。今後は資料調査をより深め、また研究者同士の討論を進めることで、より良い研究成果をおさめたい。また海外渡航が容易になったことを受け、イタリア・ローマで開催される国際フェミニスト経済学会（International Association for Feminist Economics）での研究成果の報告を目指したい。このような計画のために、2024年度も引き続き助成金を使用したいと考えている。