Political Education for New Voters in Japan and Media frame.

2020 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 19K12703
• Research Institution: Tokai University
• Principal Investigator: 小川 恒夫 東海大学, 文化社会学部, 教授 (60256162)
• Project Period (FY): 2019-04-01 – 2022-03-31
• Keywords: 新有権者 / 政治的関心 / 争点熟慮度 / 新科目「公共」

Outline of Annual Research Achievements

本年度は、新有権者への政治争点に対する学習動機の向上に有効な情報フレームの検討を行うために必要なデータの収集に取り組んだ。独自に開発した政治争点熟慮動機測定尺度の有効性と、争点熟慮動機の向上に有用な情報フレームの有意差を測定するために3回の調査を行った。以下の調査はいずれも全国の新有権者（18歳・19歳大学生）を対象にしたものである。現在データ分析を行っており、成果はできるだけ早く論文化する予定である。
①原子力発電に関する2種類のメッセージ情報に対する熟慮度の差異を測定する調査を行った（20年5月）。情報Aパターンは個人生活への影響を問いかける部分を重視する情報群である。情報Bパターンは社会一般への影響を示唆する部分を重視する情報群で構成された。調査はネット調査会社に委託して行った。18歳と60歳以上各300名を対象にしてその効果の違いを比較考察した。ここでは仮説に反して、新有権者群について「個人生活への影響を問いかける部分を重視する情報群」の方が、60歳以上有権者と比べて有意に熟慮誘発度が高いとの結果は得られなかった。政治争点熟慮誘発度尺度の設計を再度検討することとした。
②新有権者の政治的関心を規定している要因に関する調査を行った。調査はネット調査会社に委託して行った（20年7月）。全国大学生100名を対象に行い、属性ごとの影響要因の差異を比較検討した。自己効力感が高い新有権者群の方が、より政治的関心が高いことを有意に検証した。
③原子力発電に関する2種類のデベート情報に対する熟慮度調査を行った（21年3月）。18歳から19歳の全国大学生を400名を対象とした。客観断片型情報よりも生活への影響予測度が高い情報群で有意に熟慮誘発度が高いことの検証結果が検出された。自己効力感が高い人だけの群ではその傾向性が高い。現在データをさらに分析・論文化中である。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

コロナ禍の状況下のため、当初予定していた研究者が勤務する学内大学生を対象とした調査実施や海外事例の収集・聞き取り調査などでやや支障がでている。その他は概ね予定通り推移している。

Strategy for Future Research Activity

2021年度内には、再度、調査対象争点を変えて、同じ質問項目で18歳19歳新有権者層を対象にした大規模調査を実施することを予定している。20年度の検証結果との相違を確認する。

Causes of Carryover

3年計画の研究調査であるために昨年度の訪問調査ができなかった分の残額を含めて、最終年度の提示金額が上記金額となっている。関連資料購入と社会調査の実施によって全額が使用される予定である。