2023 Fiscal Year Annual Research Report
Political Education for New Voters in Japan and Media frame.
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19K12703
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| Research Institution | Tokai University |
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Principal Investigator |
小川 恒夫 東海大学, 文化社会学部, 教授 (60256162)
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2019-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 新有権者 / 主権者教育 / 情報フレーム / 討論型世論調査 / 探究学習 / 公共 / ミニパブリックス |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、新有権者を対象に具体的政治「争点への関心」と提示される関連争点「情報フレーム」との関係について考察した。実験調査では、新有権者となる高校生3年生と大学１年生層を対象に、探究学習の事前に提示されるどの様な討論情報を読んだ方が、具体的な政治争点への学習動機を有意に高められるかをネット調査を通じて考察してきた。
2022年度から高校に必修導入された新科目「公共」では、教科書や資料に具体的な討論資料を掲載して、その後の「探究学習」を積極的に促そうとしている。本研究でも、それら教科書資料の中から、最終年度（23年度）は「若い世代の年金保険料の増額」の是非をテーマに、全国17歳～18歳400名を対象に調査を行った。ここでも調査対象者にとって(1)身近で（2）生活圏へのメリット・デメリットがよくわかる情報フレーム（「当事者化情報」とネーミング）を提示され群の方が、有意に同争点への「学習動機」を高めていたことが確認された。
23年度の成果結果は、これまで同様の調査方法で行ってきた①原子力発電の是非、②単純外国人労働者受け入れの是非、③衆議院定数へのクオータ制導入の是非、とほぼ同じであった。また、今回の調査では、争点争点への学習動機だけでなく(a)周囲他者との会話志向性、(b)小グループでの議論志向性、を両情報フレーム間で比較した結果、実験協力者の属性によっては、両情報フレーム間に有意性が検証された。また、この情報フレーム間の効果差は、実験協力者の「特性的自己効力感」の高低によって影響が変化する傾向性がみられる為、今後も継続して調査考察を行う必要があると考えている。
尚、本研究一連の調査で使用した独自の「政治争点学習動機」尺度の作成にあたって、既存尺度との妥当性と信頼性の検討を行い測定に当たった。
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