Development of the suspect interview method for intellectual disabilities

2023 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 19K13539
• Research Institution: Shukutoku University
• Principal Investigator: 渡辺 由希 淑徳大学, 総合福祉学部, 講師 (30738696)
• Project Period (FY): 2019-04-01 – 2025-03-31
• Keywords: 法心理学 / 被疑者面接法 / 知的障害者

Outline of Annual Research Achievements

コロナ禍による衛生管理体制の厳格化は次第に緩和されてきてはいるものの、データ収集まで実施することはできなかった。そのため、昨年度実施した知的障害者が被疑者となった取調べの特徴をもとに、どのような取調べのコミュニケーションデザインが必要か、検討した。
昨年度の研究によると、知的障害者の取調べは（１）彼らが質問からずれた応答をした際でも、取調官（警察官など）がそれを訂正せず話し手の語りを促すような発話をしていたことや、（２）取調官による供述内容の要約などが行われていた。（1）については、事件に関する話題や構成要件の確認などの重要なトピックについて、本来被疑者が意図していた回答内容からずれてしまう懸念がある。また（２）については、そもそも供述調書自体が一人称の文体かつ要約された内容を記載した特殊な文書であるが、要約の過程でこぼれ落ちてしまうコミュニケーションの断片があるだろう。こうした事態にも対応できるような取調べのコミュニケーションデザインが必要である。
取調べ全体のデザインとしては、やはりイギリスで運用されているPEACEモデルが有効であると考える。山本・仲（2011）によれば、PEACEは情報収集アプローチであるため、自白を得ることよりも被疑者から報告を得ることに焦点を当てており、被疑者の言葉で可能な限り多くの事件内容についての報告を得るために、ラポールの形成、オープン質問の使用等の心理学的知見を生かした戦略が推奨されている。従来の日本型取調べは被疑者を真犯人と確証したうえでの取調べがなされるが、PEACEは自白獲得がゴールではないため、上述した（1）の事態が生じた際も、むしろその質問と応答のずれを解消するようなコミュニケーションが可能と考えられる。（2）の事態の解消については、今後の検討事項とする。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

データ収集がまだできていないこと、また研究実施者の体調不良等が重なったため。

Strategy for Future Research Activity

最終年度であるため、今年度中にまずは取調べのコミュニケーションデザインをもとに、データ収集を実施する。その後、分析及び研究成果を発表する。

Causes of Carryover

予定していたデータ収集が行えなかったことに伴い、謝金や学会の際の旅費交通費として支払う予定だった費用が未使用である。
今後は、早急に実験計画を確定させ、遅れているデータ収集を行う。それによって謝金や旅費交通費などが発生する予定である。また、初年度に購入したパソコンに不具合がみられるため、買い替えを予定している。