2020 Fiscal Year Research-status Report
Research on security rights in intellectual property of Japan and France.
| Project/Area Number |
19K13583
|
|---|
| Research Institution | Seinan Gakuin University |
|---|
Principal Investigator |
原 謙一 西南学院大学, 法学部, 准教授 (80759192)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
|
| Keywords | 知的財産権 / 担保物権 / 包括担保 集合担保 / 著作権 特許権 実用新案権 意匠権 商標権 / 日仏比較法 / ブロックチェーン |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
前年度に実施した日本法上の課題調査のほか、前年度にすでに一部実施していたフランス法の概要に関する調査をふまえ、2020年度はフランス法の状況を以下のとおりさらに調査した。
まず、フランスでは2006年に担保法の改正がなされたが、そこから10年以上の歳月を経て、同改正への評価が論じられている。この議論では、同年の改正における問題点が指摘され、新たな制度改正の必要性が指摘されている。担保制度そのものを活用して知的財産権を金融に用いるとすれば、検討中の新たな制度の改正可能性も視野に入れた評価を要するため、最新の議論状況を文献を通じて調査した。
また、近年新たに登場したデジタル財やそれを支える最新技術の存在もあいまって、これらを前提とした無体の財の扱いやそれを用いたさらなる金融の可能性も次々に模索され、こうした手法の法的な課題や今後のあるべき姿も議論されていることを文献調査の手法によって認識するに至った。
以上のようなフランスの状況調査を前提に、知的財産権という無体の財が、フランスの従来の法制度下では多くの企業財産の一環として比較的容易かつ有益なものとして担保化されており、最新の技術状況の下では今後こうした制度が自動かつ簡易に用いられることまで期待されていることまで明らかとするに至った。
このような知見を2020年度中に整理したことは、2021年度に日仏の制度を対比することで、知的財産権に担保を設定する法制度やその他の手法も含め、資金提供者・調達者の状況や需要を受け止める金融支援の枠組みを用意できるよう、日本法上の検討を進める前提となるものである。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナウィルスがフランスにおいて猛威を振るった関係で、現地の書店、図書館及び研究機関が機能をほぼ停止し、文献を入手することに相当の時間を要したことが原因である。
また、以上の状況によって現地での聞き取り調査を断念したこと、そして、現地での聞き取り調査に代えて現地研究者とのweb会議設定を検討したが、現地のロックダウンの状況も関係して調査が極めて難航したも、遅れの原因といえる。
|
| Strategy for Future Research Activity |
まず、2021年度は2020年度に十分な調査を行えなかった点を補充する。すなわち、フランス現地研究者との交流をwebにて行い、知的財産権に担保を設定するためのフランスの法制度やそれと関連する最新技術をめぐる法制度上の評価をさらに調査する。
そのうえで、日仏の法制度の比較・検討を行って、資金提供者・調達者の状況や需要を受け止めるためにあるべき制度の可能性を模索する。
|
| Causes of Carryover |
2020年度は使用上の端数が生じたが、それは2021年度の助成金とあわせて図書などに利用する。
|
