Cost efficiency in and NIMBY issues inter-municipal cooperation for waste disposal

2020 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 19K13709
• Research Institution: Kindai University
• Principal Investigator: 石村 雄一 近畿大学, 経済学部, 講師 (30783534)
• Project Period (FY): 2019-04-01 – 2022-03-31
• Keywords: 一般廃棄物 / 広域処理政策 / 費用効率性 / 計量経済分析

Outline of Annual Research Achievements

本研究では、人口減少や地方の過疎化を踏まえて、廃棄物処理の効率化の観点から、複数の自治体が共同でごみ処理をおこなうごみ処理の広域化がもたらす規模の経済性や範囲の経済性が、廃棄物処理の費用削減に与える影響について実証的に明らかにする。加えて、ごみ処理の広域化がもたらすNIMBY問題にも着目し、どのような政策がごみ処理施設の受入れに有効であるのかについて明らかにする。
これまでの研究過程では、日本の全市町村における一般廃棄物の処理状況（一般廃棄物の発生量、処理費用）や広域処理の実施状況など統計資料をもとに構築したデータベースを用いて、一般廃棄物の広域処理の費用削減効果に関する分析に取り組んだ。分析では、廃棄物処理の広域化がもたらす規模の経済性や範囲の経済性が、廃棄物処理費用に与える影響について計量経済学の手法を用いて明らかにした。これまでの分析の結果からは、広域処理を実施している自治体では未実施自治体よりも処理費用が低い傾向にあることなどが明らかになっている。現在はこれらの研究結果を踏まえて、海外ジャーナルへの投稿に向けた論文の執筆活動をおこなっている。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

データ収集、分析、論文執筆のプロセスまで順調に進展している。
現在は、広域処理がもたらす費用効率性に関する研究について、海外ジャーナルへの投稿に向けた最終段階の作業をおこなっている。引き続き、研究計画に遅れが生じないように研究活動に尽力していきたい。

Strategy for Future Research Activity

今後の研究では、廃棄物処理施設の周辺地域に対する各自治体の政策の実施状況と、それらの政策の実施決定要因について分析をおこなう予定である。
また、広域処理の費用効率性に関する研究では、さらに過去のデータまで遡り、市町村合併がもたらした費用削減効果についても明らかにすることによって、広域処理政策による費用効率性と市町村合併による費用効率性の効果の違いを識別することを試みる。

Causes of Carryover

次年度使用額が生じた主な理由については、新型コロナウイルス感染症の拡大によって、国際学会、国内学会、研究会などがオンライン開催になっため、旅費の執行がおこなえなかったことや、緊急事態宣言や外出自粛要請によって物品購入などに関する手続きがスムーズにおこなえなかったことが挙げられる。
2021年度に関しては、前年度の状況を踏まえて研究費の執行を順調に進めており、計画的かつ効率的に予算を使用する。なお、2021年度に関しても学会等がオンライン開催になった場合の旅費に関しては、追加のアンケート調査を実施するなどして研究費を効果的に使用する。