2019 Fiscal Year Research-status Report
The Impacts of Centralized Admission on Regional Distribution of Human Capital: An Empirical Study Based on Mechanism Design
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19K13719
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| Research Institution | Hitotsubashi University |
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Principal Investigator |
田中 万理 一橋大学, 大学院経済学研究科, 講師 (70792688)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 入試選抜制度設計 / 地域間格差 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
国が高等教育に投じられる資源に限りがある場合、これを有用かつ公平に配分するためにはどのような入学者選抜制度が最適か。従来は学校が独自に選抜を行う学校分権型制度が一般的であったが、近年多くの国々で受験者の学校選好や成績などに基づき国家レベルで各学校への入学者を決定する統一選抜制度が導入されている。これらの選抜制度については、市場設計分野で理論的な分析が進んでいるが、実際の制度変化の影響についての実証研究は少なく、さらにその長期的な効果は解明されていない。本研究では、そのような統一選抜制度が旧制高等学校・帝国大学への入学選抜方法として日本で明治期から導入されていたことに着目し、関連データを収集し短期的・長期的な影響について実証研究を行った。
まず、すでに準備を始めていた短期的な影響に関する分析のため、因果推論の精度を高めるための追加的な分析を行った。特に、浪人生に関するデータ収集や受験雑誌からの情報収集を行い、分析結果の頑健性を確かめた。さらに、制度変化の長期的な効果を検証するため、生年・本籍地・学歴等の個人情報の掲載されているエリートの人名録のデータベース化を行った。その一つとして、1952年に人事興信所が発行した『全日本紳士録』のデータベース化を行った。さらに、当時の帝国大学は優秀な官僚を養成するための教育機関でもあったことから、戦前期の官僚が網羅的に収録されている『戦前期日本官僚制の制度・組織・人事』（戦前期官僚制研究会編/秦郁彦著）の行政科文官試験合格者の一覧をデータベース化する作業を行った。これらの新しいデータについて実証分析を行った結果、官僚のデータからは統一選抜制度を経た世代では最終的にトップ官僚になった人数が学校分権型制度を経た世代よりも多かったことがわかった。この結果は、統一選抜制度の導入により、エリート官僚の質が高まったことを示唆している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
令和１年度に予定していた主要なデータベース化の作業とその分析作業はほとんど全て同年度中に終了した。特に、浪人生に関するデータ収集や受験雑誌からの情報収集を行い、分析結果の頑健性を確かめた。また、制度変化の長期的な効果を検証するため、生年・本籍地・学歴等の個人情報の掲載されているエリートの人名録である『全日本紳士録』と『戦前期日本官僚制の制度・組織・人事』のデータベース化とその分析作業を行った。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和２年度には、実証分析の精度を上げるため追加的な情報収集や分析を行い、論文を完成させ、国際的な査読雑誌に投稿する予定である。その一つとして、選抜制度変更の長期効果に関する分析の精度を上げるため、行政官僚の元の資料『戦前期日本官僚制の制度・組織・人事』には記載されていない高等学校入学年に関する情報を、各高等学校一覧の学生名簿から該当人物を探して入学年を特定することで収集する。また、選抜制度変更の短期効果に関する分析の精度を上げるため、これまでのように都道府県別の高等学校入学者数を分析する代わりに中学校別の高等学校入学者数のデータを分析することで、結果の頑健性を確認する。これらの作業が完了した後、論文を改訂して、国際的な査読雑誌に投稿する予定である。
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| Causes of Carryover |
令和２年度には、選抜制度変化の短期効果と長期効果の実証分析の精度を上げるため、研究補助者等を雇用することにより追加的な情報収集・データ整備・追加分析を行い、論文を完成させる。
令和１年度の末に令和２年度に予定していた作業を前倒しで行う計画があったため、令和１年度後半に前倒し請求を行ったが、実際には前倒しで令和２年度に予定していた全て作業を進めることはできなかった。そのため、次年度使用額が生じた。
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