特許権侵害訴訟における原告勝訴率の要因分析：経済的負担軽減に向けた政策研究

2020 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 19K13723
• Research Institution: Tottori University
• Principal Investigator: 佐々木 通孝 鳥取大学, 研究推進機構, 准教授 (20814726)
• Project Period (FY): 2019-04-01 – 2023-03-31
• Keywords: 原告勝訴率 / 特許権 / 特許権侵害訴訟

Outline of Annual Research Achievements

本研究の目的は、わが国の特許権侵害訴訟の原告勝訴率が低い要因を実証的に解明することである。特許権侵害訴訟の当事者の訴訟コストが原告勝訴率にどのような影響を与えるかという視点を基に、要因を分析する。
初年度は、特許権侵害訴訟や著作権侵害訴訟、商標権侵害訴訟などの知的財産権侵害訴訟について、公開されている第１審の判決を基に、原告勝訴率を分析するデータセットを構築した。
第２年度は、特許権侵害訴訟の原告勝訴率が低い現象は、第１審と控訴審、両審に見受けられる現象なのか、それとも、第１審だけに見られる特異な現象なのかを実証的に明らかにすることに取り組んだ。公開されている控訴審の判決を基に、データを収集し、第１審の原告勝訴率が明らかになるようなデータセットを構築した。このデータセットを基に、原告勝訴率を分析した。その結果、特許権侵害において、第１審の原告勝訴率と控訴審の第１審原告勝訴率を比べると、控訴審の方が、統計的に高いことが明らかになった。
次に、第１審において、著作権侵害訴訟や商標権侵害訴訟と比べると、特許権侵害訴訟は原告勝訴率が統計的に低いことが明らかになった。一方、控訴審においては、著作権侵害訴訟や商標権侵害訴訟と比べると、特許権侵害訴訟は原告勝訴率が統計的に低いということは言えない結果となった。
このことより、情報の非対称性が、特許権侵害訴訟において原告勝訴率が低くなる要因であることが明らかになった。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

当初の計画では、第２年度は、控訴審である高等裁判所の判決データも収集しデータセットを構築した。加えて、初年度で構築した第１審である地方裁判所の判決データとの、連結を試み、達成した。この点については、概ね、予定どおりの進捗である。
次に、特定の企業が他の企業を特許権侵害訴訟として地方裁判所に訴えた事実の新聞報道を収集する予定であった。これは、文献調査を予定していた。ところが、コロナ禍の影響により、文献調査を進捗することが困難になった。

Strategy for Future Research Activity

今後の研究計画としては、わが国の特許権侵害訴訟の原告勝訴率が低い要因を明らかにすることを予定している。その中で、訴訟コストを明らかにするデータセットの構築に注力し、実証分析を行う。

Causes of Carryover

コロナ禍により、学会での研究内容発表や、国内文献調査が行えなかった結果、物品や旅費の使用予定額と差異が生じた。今年度は、実証分析のためのデータ購入、解析ソフト購入などに使用予定である。