2021 Fiscal Year Research-status Report
わが国企業の予算管理実務における管理可能性原則の適用に関する研究
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19K13865
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
町田 遼太 早稲田大学, 商学学術院, 講師(任期付) (70779149)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 予算管理 / 管理可能性原則 / 組織市民行動 / 役割理論 / コントロール・レバー |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は，既存の管理会計理論において支配的な概念とされてきた「管理可能性原則」の管理会計実務における適用と組織が有する特質との関係を明らかにすることである。この目的を達成するために，令和3年度は（１）調査データおよび分析結果の海外論文誌への投稿，（2）周辺範囲の研究（３）より広範な質問票調査の3つを実施した。
（１）については，マネジャーの管理可能性の認知と予算管理の利用，そしてその帰結としての組織市民行動およびパフォーマンスの関係をウェブ調査データから明らかにした。この結果は，令和3年6月にAsia-Pacific Management Accounting Journalに投稿し，採択された。（２）について，予算管理と管理可能性原則との関係をより多面的に捉えられるような研究方法の探求をおこなった。具体的には，財務データから経営者能力を推定するMA-Scoreおよび質的データの取り扱いに関する一手法である質的データ分析（Qualitative Data Analysis）について実証研究・文献分析研究をおこなった。これらの成果を国内誌（いずれも『原価計算研究』）に投稿し，採択された。（３）について，役割理論から管理可能性の認知と従業員の行動との関係を検証するため，令和3年8月に日本のマネジャー約400名を対象としたウェブ調査を実施した。このデータについては現在分析を進めており，令和4年度初頭に海外論文誌への投稿を予定している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
新型コロナウィルスの影響に鑑み，平成31年度末から令和2年度前半に実施予定であったWebサーベイの実施を延期したが，この調査については令和3年度に実施することができた。１年間延長の申請をしたこともあり，令和4年度に郵送質問票調査を実施することができれば，当初の計画通り研究が遂行できるものと考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
申請書に基づき，大規模な質問票調査とそれに関連する研究を行う。以下の研究課題とその概要を示す。
（１）令和3年度調査の論文執筆・投稿：役割理論から管理可能性の認知と従業員の行動との関係を検証するため，令和3年8月に日本のマネジャー約400名を対象としたウェブ調査を実施した。このデータについては現在分析を進めており，令和4年度初頭に海外論文誌への投稿を予定している。
（２）質問票調査の実施：予算管理の利用と管理可能性原則の適用に関する大規模な郵送質問票調査を実施する。またその分析結果を取りまとめ，論文を執筆する。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウィルスの影響に鑑み，当初計画で令和2年に実施予定であったウェブサーベイを令和３年度に延期，実施した。令和３年度に郵送質問票調査を実施予定であったが，これらを同時並行で実施することは望ましくないと判断し，研究期間を延長し，令和4年度に実施することとした。次年度使用額が生じているのはこの延長に伴なうものである。
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