住民による見守り活動の普及過程とその要因に関する研究

2021 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 19K13963
• Research Institution: Seinan Gakuin University
• Principal Investigator: 萩沢 友一 西南学院大学, 人間科学部, 准教授 (50737674)
• Project Period (FY): 2019-04-01 – 2022-03-31
• Keywords: 見守り活動 / 地域福祉 / 社会福祉協議会 / 地域共生社会

Outline of Annual Research Achievements

住民による見守り活動の普及を促す要因を明らかにすることが研究目的である。これを明らかにすれば、見守り活動を普及させる方法論の構築に寄与することができる。
2021年度においても、一定程度、住民による見守り活動が普及している都市部の地域に絞った調査を継続した。具体的には、前年度に調査を行った地域に対する追加調査、ならびに新たに1カ所の地域の調査を行った。いずれも、活動の普及に貢献した住民にインタビュー調査を行っている。また、これまでの調査の結果をもとに、5カ所の地域の事例について、見守り活動の普及過程を明らかにしたうえで、見守り活動を進めるうえでの障壁、手段、促進要因について質的データ分析を行っている。データによると、1）住民（自治会など）から見守り活動に対する理解と協力を得るために、校区社会福祉協議会や民生委員が、地域の孤独死事案の実態や要支援者に関するデータを共有する等により、住民に対する動機付けを図り、活動を立ち上げていること、2）支え合いマップづくりによって、要支援者の把握と見守り協力者の役割分担を行い、その過程で新たな見守り協力者の獲得に結びつけていること、3）住民組織間の人事交流や協働による行事の実施が互いのコミュニケーションを促進し、結果的に、新たな見守り協力者の獲得に結実していること、などが事例間で共通してみられる。
しかし、まだ事例が少ないため、コロナ禍で難しい側面もあるが、今後も引き続き事例を積み上げてゆく予定である。