2021 Fiscal Year Research-status Report
学校運営への父母参加制度の3か国比較研究：イギリス、ドイツ、日本
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19K14129
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| Research Institution | Aichi Prefectural University |
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Principal Investigator |
葛西 耕介 愛知県立大学, 教育福祉学部, 准教授 (00769010)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 学校運営協議会 / 学校運営協議会長 / リーダーシップ / 校長のリーダーシップ / 校長の職能開発 / 校長研修 / 教育委員会の役割 / 国際比較 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、文献調査とともに、国内および国外のフィールドワークをその重要な要素としている。2021年度も前年度に引き続き、新型コロナウィルス感染症の蔓延のため、国外への渡航は困難であり、国内の学校運営協議会の参与観察も緊急事態宣言等の時期を避けた時期に少数の学校に対してしか行うことができなかった。そこで、フィールドワーク先を学校に限定せず比較的調査のしやすい教育委員会事務局に広げるとともに、フィールドワークよりも文献研究・理論研究に重点を置いて研究を遂行してきた。これらの結果、次の諸点が明らかになった。
第１に、少数ながら行った学校運営協議会の参与観察、聴き取り調査の結果からの暫定的・仮説的な知見としては、この制度が機能し活性化するためには、校長の本制度への理解はもちろんのこと会長の本制度への理解、また校長と会長との関係性、そして両者それぞれの適切なリーダーシップ、が必要不可欠であることである。これは、基本的に、国際的な類似の調査による知見とも合致するものである。
第２に、学校運営協議会制度が学校運営の中で十分に機能していくためには、校長の専門性の要素を構成するものとして、しかも校長の専門性の基底的な一部として、この制度の理解と運営を位置づけることが不可欠だということである。したがって、学校運営協議会の研究は、校長の専門職基準の研究と接続して行われる必要がある。
第３に、教育委員会には、学校運営協議会の制度設計という役割のみならず、この制度を実際に担う校長の職能開発を支援しリードする役割も求められるということである。
これらの研究成果は、雑誌論文、図書の執筆によって部分的に公表している。また、まとめて公表するための執筆を進めている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
先に述べた通り、フィールド調査は量的に遅れているものの、その分、文献調査に重点を置いたり、学校ではなく教育委員会事務局を対象とした調査を進めることができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
文献調査などによっていくつかの仮説は設定できているものの、国外へのフィールド調査がほとんどできておらず、これを部分的にでも実施することが課題となっている。フィールド調査では、新型コロナウィルス感染症の蔓延の下で参加制度はどう機能したのか、活性化したのか停滞したのか、それらの国際比較を明らかにすることで、本制度の存在意義を問うことができるであろう。フィールド調査が可能かどうか不透明ではあるが、いずれにしても最終年度となる2022年度は、これまでの研究をまとめ、公表する作業に重点を置いていく予定である。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウィルス感染症の蔓延により、予定していた海外フィールド調査ができず、当初予定していた旅費としての執行を次年度に持ち越したため。
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