2021 Fiscal Year Research-status Report
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19K14278
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| Research Institution | National Institute for Educational Policy Research |
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Principal Investigator |
渡辺 恵子 国立教育政策研究所, 教育政策・評価研究部, 部長 (90370105)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 公務職員研究 / 国立大学事務職員 / 昇進構造 / モチベーション |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究3年目である2021年度においては、『令和2年版 文部科学省国立大学法人等幹部職員名鑑』（文教ニュース社発行）を基に、各国立大学ごとの事務局長相当職と本部事務局所属の部長相当職及び課長相当職の経歴資源の分布を調べ、課長（ブロック）登用者や学内登用者のインタビューも基に、戦略的人的資源管理（Strategic Human Resource Management; SHRM）の視点から国立大学における戦略と人的資源管理と組織の業績の関係を検討した。
その中間的な成果を5月の日本行政学会で報告し、そこで頂いたコメント等を踏まえて執筆した論考「国立大学における戦略的人的資源管理の構築に向けて ～法人化後の事務局管理職人事に着目した予備的考察～」が、2022年3月に東京大学大学院教育学研究科大学経営・政策コース編集・発行の『大学経営政策研究』第12号に掲載された。
同稿では、組織の戦略が人的資源管理（HRM）の在り方を決め，さらにHRMの在り方が組織業績に影響することを想定する戦略的人的資源管理（SHRM）の視点から，国立大学法人化後に変化した事務局管理職の人材配置や、それぞれの人材が有する経歴資源について検討した。その結果、国立大学法人化後，予算や人事の仕組みが変わり文部科学省との交渉が必要な場面が減ったことや，学内事情に精通し大学独自の仕組みを理解して対応することが必要な場面が増えたことにより，法人化前と比較して本省勤務経験者や課長（ブロック）登用者の経歴資源が必要なくなり，学内登用者の経歴資源が重用されるようになったことなどの示唆を得た。このような経歴資源の変化は、学長などが大学としてより良い業績を達成することを目指して適材適所を実現する中で生じているものと考えられるが、経歴資源の変化が組織レベルの業績に与える影響を実証的に明らかにはできておらず、今後の課題である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
「研究実績の概要」に記載したとおり、一部の研究成果は公表した。しかしながら、大学事務職員を対象として実施を予定していたモチベーションや能力開発等に関する質問紙調査は、新型コロナウイルスの影響で大学事務職員が通常以上に多忙となっている事態を考慮し、2021年度も断念せざるを得なかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
2022年度には、3つ程度の国立大学の協力を得て、大学事務職員を対象としたモチベーションや能力開発等に関する質問紙調査を実施する。また、本研究課題の1年目（2019年度）に作成したキャリアツリーを基にした昇進構造に関する論文を2022年夏までに修正する。
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| Causes of Carryover |
2020年度に引き続き2021年度も質問紙調査を行えなかったことが、次年度使用が生じた主な理由である。
2022年度には質問紙調査等の実施のために経費を充てる予定。
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