国立大学事務職員のキャリア形成とモチベーション

2022 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 19K14278
• Research Institution: National Institute for Educational Policy Research
• Principal Investigator: 渡辺 恵子 国立教育政策研究所, 教育政策・評価研究部, 部長 (90370105)
• Project Period (FY): 2019-04-01 – 2024-03-31
• Keywords: 公務労働研究 / 国立大学事務職員 / 昇進構造 / モチベーション

Outline of Annual Research Achievements

2022年11月～12月にかけて、6つの国立大学の協力を得て、約2,200人の国立大学常勤事務職員を対象に、職務経験、職場環境、上司部下関係、同僚関係、Public Service Motivationなどに関する質問紙調査を実施した。実施に当たっては、調査票の設計のための先行研究レビューを行うとともに、調査対象とは異なる2つの国立大学の事務職員の協力を得てプレ調査を実施した。実施に先立ち、所属組織の研究倫理審査委員会に申請し、承認を得た。質問紙調査は郵送調査で行い、全体で約5割の回収率となった。回収後、回答データの入力を年度内に終えた。一部項目については単純集計や大学間比較などを実施し、今後の分析方法を検討した。
国立大学職員を対象とした調査は他にもあるが、上司部下関係や同僚関係、Public Service Motivationについて詳細に尋ねたものは管見の限りこれまでにないため、貴重なデータが得られたと考えている。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

2022年度には、新型コロナウイルスの影響で実施に至らずにいた国立大学職員を対象とした質問紙調査が実施できた。
一方で、本務で想定以上の仕事量が生じ、調査票の設計のための先行研究レビューなどの時間が十分に取れなかったため、質問紙調査の実施が年度の後半となってしまい、2022年度内に分析を行うことができなかった。

Strategy for Future Research Activity

2023年度には、質問紙調査の結果を分析し、学会等において報告する。

Causes of Carryover

2022年度に行えなかった質問紙調査の結果分析や分析結果の学会での報告を2023年度に行うため。

Remarks

国立大学法人における、法人経営人材育成研修における講演「法人化後の国立大学職員のキャリア形成と人的資源管理」