集約期における拡張型団地コミュニティの形成手法の開発

2020 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 19K20614
• Research Institution: University of Toyama
• Principal Investigator: 籔谷 祐介 富山大学, 学術研究部芸術文化学系, 講師 (40730825)
• Project Period (FY): 2019-04-01 – 2022-03-31
• Keywords: 集約化 / 集合住宅団地 / 地域活動 / 共用空間 / コミュニティデザイン / 実証実験 / まちづくり / 団地再生

Outline of Annual Research Achievements

本研究は、集約化が計画されている公的集合住宅団地において、団地の共用空間マネジメントを団地居住者と団地周辺居住者が協働で行うことで、団地内外居住者がネットワークされた拡張型団地コミュニティが形成可能か検証し、それによる団地居住者への効果を明らかにすることを目的としている。
2019年度は団地内外の居住者を対象とした第2回実証実験を実施し、団地内外の新たなプレイヤーや参加者の発掘と拡張型団地コミュニティ形成の場としての可能性を団地居住者と共有した。2020年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により当初予定していたワークショップおよび実証実験が実施できなかった。しかし、これまでに構築してきた団地居住者との協働関係と研究協力者との連携によって、札幌市内の高校生が主体となって企画・運営した共用空間を活用したイベントが、団地居住者の協力のもと実現した。これは、札幌市立高校学校間連携プログラムとの連携によって実現したものであり、昨年度の課題として挙げられた「企画運営に携わりたい団地外居住者が参加できる仕組み」のひとつの解決策として位置付けられる。その点で、拡張型団地コミュニティの形成に向けた重要な成果だと考えられる。
また、団地居住者、UR都市機構職員、本研究者と研究協力者による意見交換会を2回開催した。これまでは、集会所周辺の比較的広い共用空間を活用した実証実験を行ってきたが、意見交換会では各住棟ごとの小さなコミュニティ形成の必要性も挙げられ2021年度の課題とした。この意見交換会は今後も定期的に実施していく予定であり、共用空間マネジメントの主体形成に向けたプラットフォームづくりに着手することができた。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

2020年度は新型コロナウイルス感染症の影響によりワークショップおよび実証実験を開催することができなかったが、2020年度に実施予定であった企画ワークショップと実証実験を2019年度に実施できたこと、また、拡張型団地コミュニティ形成、共用空間マネジメント主体形成に向けた成果が挙げられたことにより、「おおむね順調に進展している」と評価した。

Strategy for Future Research Activity

2021年度は、新型コロナウイルス感染症の状況を見ながらとなるが、高校生・他の団地外居住者・団地居住者を主体とした団地共用空間活用に取り組むとともに、住棟単位のコミュニティ形成に向けた取り組みも同時に進めることで、拡張型団地コミュニティの形成を目指す。また、それらの取り組みによる団地居住者への効果を検証する。

Causes of Carryover

理由：新型コロナウイルス感染症の影響により、出張することができず、計上していた旅費を使用しなかったため。
使用計画：2020年度に実施できなかった活動を2021年度に実施するにあたっての旅費、およびリモートで活動するための環境整備に使用することを予定している。