2020 Fiscal Year Annual Research Report
Building a communication model for resilient disaster management
| Project/Area Number |
19K20635
|
|---|
| Research Institution | International University of Japan |
|---|
Principal Investigator |
細島 美穂子 (櫻井美穂子) 国際大学, GLOCOM, 准教授(移行) (80626979)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2021-03-31
|
| Keywords | レジリエンス / 災害時コミュニケーション / ICT / 自治体 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
2015年9月関東・東北豪雨、2016年熊本地震、2016年台風10号（東北地方）、2017年九州北部豪雨、2018年7月豪雨（中国地方）、同年台風21号（関西地方）、同年北海道胆振東部地震、2019年台風14号（房総半島）、台風15号（東日本）、2020年7月豪雨――近年、数十年に一度といわれる規模の自然災害が相次いでいる。2011年の東日本大震災以降、全国各地で地震や津波への備えを強化する（国土強靭化）取組みが進められてきた。一方で、近年の自然災害の多くを占めるのは豪雨災害、台風災害といった水害であり、地震とはまた違った影響や課題を地域社会にもたらしている。
本研究では、学術的概念としてResilienceに着目し、申請者の先行研究（Sakurai et al. 2014, Sakurai et al. 2017など）を踏まえ、自治体においてResilientな災害対応を可能とするコミュニケーション構造および情報技術の利活用方法について、経営情報学の観点から考察を行った。具体的には、災害時の自治体を中心としたコミュニケーションについて、①ステークホルダー定義、②ステークホルダー間の情報の類型化、③コミュニケーション手段の考察――を行うものである。
全国から約10の自治体の危機管理課およびIT課の職員を集めた勉強会での議論をもとに、ResilienceとInformation ecology概念に基づいてメタモデルの構築を目指した。
その結果、次の10のカテゴリーにおける情報記述が重要であることが分かった。①気象・河川情報、②被害状況、③職員情報、④地域・各課対応、⑤外部提供情報、⑥マスコミ提供情報、⑦インフラ復旧状況、⑧避難所・施設情報、⑨住民情報、⑩ICTの状況
|
Research Products
(2 results)
