Tibeto-Himalayan Law and Indo-Tibetan Philosophy

2021 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 19K21610
• Research Institution: Kyoto University
• Principal Investigator: 熊谷 誠慈 京都大学, こころの未来研究センター, 准教授 (80614114)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): ALVAREZ・ORTEGA MIGUEL 京都大学, 法学研究科, 特定准教授 (90876187)
• Project Period (FY): 2019-06-28 – 2023-03-31
• Keywords: ヒマラヤ法

Outline of Annual Research Achievements

チベットおよびヒマラヤ地域の研究はすでに様々な分野において行われてきたが、未だ研究方法さえ確立していない分野も少なくない。その一つが法学分野である。既に歴史学者たちによるチベットやブータンの法制史研究は存在するが、法律や政治に関する哲学的考察は殆ど行われてこなかった。理由としては、チベット・ヒマラヤ地域の法哲学研究には、①西洋流の法哲学の理解、②古典チベット語やゾンカ語など古典言語の習得、③チベット・ヒマラヤ地域の法の根底に存在する仏教哲学の理解、などが必要となるため、広範囲に亘る学際的な造詣が必須だからである。
既に西洋の法学者の一部が、ヒマラヤ地域を対象とした法学研究を試みているが、古典言語の読解や仏教哲学の理解に大きな欠陥を抱えており、惨めな結果に終わっている。本課題における海外研究協力者である2名の法学者は、①専門分野である西洋の法・政治哲学の理解、②古典チベット語の学習経験はあるものの、③仏教哲学の理解には至っておらず、本格的な法哲学研究を推進できずにいるのが現状である。
2021年度には、チベット・ヒマラヤ地域の法・政治理念と仏教哲学との関係性について、仏教学者と法学者が共同で学際的分析を行う、という画期的な研究手法の確立に向けた挑戦としての、萌芽的な予備調査の実施を主目的として、議論ベースでの研究を進めた。
しかしながら、2021年度にヒマラヤ法の専門家とともに、国際シンポジウムを開催し学際的な議論を行うはずであったが、コロナウイルスの感染拡大により海外渡航ができず、シンポジウムの開催ができなかった。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

チベット・ヒマラヤ地域を対象とした法哲学や政治哲学の論文や記事を収集し、既存の研究が抱える方法論的問題点を検証した上で、慎重に研究方法を検討した。ヒマラヤ法の専門家とともに、国際シンポジウムを開催し学際的な議論を行うはずであったが、コロナウイルスの感染拡大により海外渡航ができず、シンポジウムの開催ができなかった。

Strategy for Future Research Activity

2022年度に開催予定の第16回国際チベット学会のヒマラヤ学の学術部会（Bhutan, Sikkim and Their Surrounding Regions）にて、ヒマラヤ法学についての議論を実施する。

Causes of Carryover

2021年度にヒマラヤ法の専門家とともに、国際シンポジウムを開催し学際的な議論を行うはずであったが、コロナウイルスの感染拡大により海外渡航ができず、シンポジウムの開催ができなかった。
そこで、2022年度に開催予定の第16回国際チベット学会のヒマラヤ学の学術部会(Bhutan, Sikkim and Their Surrounding Regions)にて、ヒマラヤ法に関しての議論を実施する。