2022 Fiscal Year Research-status Report
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19K21683
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Research Institution | Gakushuin University |
Principal Investigator |
福元 健太郎 学習院大学, 法学部, 教授 (50272414)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
菊田 恭輔 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 地域研究センターアフリカ研究グループ, 研究員 (70865196)
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Project Period (FY) |
2019-06-28 – 2024-03-31
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Keywords | 災害復旧事業費 / 選挙 |
Outline of Annual Research Achievements |
前回選挙で与党の得票率が多かった市町村ほど、災害復旧事業費が多くなるのではないかと考えられる。また多くの災害復旧事業費を受けた市町村ほど、次の選挙で与党の得票率が高くなることが考えられる。以上のような分析をするためには、災害復旧事業費、与党得票率、降水量、十数個の制御変数を、市町村別及び選挙区別に整備する必要がある。1989年から2017年までのデータを整備し、分析を行ったところ、「多くの災害復旧事業費を受けた市町村ほど、次の選挙で与党の得票率が高くなる」という予想は支持されたが、「前回選挙で与党の得票率が多かった市町村ほど災害復旧事業費が多くなる」という予想は支持されなかった。この研究をまとめた論文を海外学術誌に投稿した。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
災害復旧事業費についての論文が学術誌で査読中であるため。
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Strategy for Future Research Activity |
災害復旧事業費に関する論文が、2023年4月7日にある海外学術誌から改訂・再提出を認められたので、改訂・再提出する。また海外における関連研究の動向を調査する。
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Causes of Carryover |
新型コロナウイルス感染症の蔓延により、当初報告を予定していたほどには国内外の学会へ参加できなかった。次年度は、国内外の学会へ参加する。また査読中の災害復旧事業費に関する論文が採択された暁には、オープン・アクセスにしたいと考えている。
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