エチオピア農村における改良種子の継続的採用の貧困削減への効果

2020 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 19K23222
• Research Institution: Toyo University
• Principal Investigator: 入谷 聡子 東洋大学, 経済学部, 助教 (40848107)
• Project Period (FY): 2019-08-30 – 2022-03-31
• Keywords: アフリカ / エチオピア / 農業技術洗濯 / 技術伝播

Outline of Annual Research Achievements

アフリカの農業部門は66％の労働力を吸収する根幹産業であるが、土地生産性は停滞している。低い灌漑整備率や低い改良種子・肥料の使用率がその原因としてあげられる。本研究は、①改良種子を採用する期間と収益について把握し、②採用期間が長い世帯はどのような特性を持っているのか、③採用期間が長いほど貧困削減につながるのか、検証する。
本年度はアファール州・ソマリ州の遊牧民居住県9県を除く、エチオピア農村地域を代表した、世帯レベルのパネルデータであるEthiopia Socioeconomic Survey: ESS (2011-2015)を使った実証分析をおこなった。ESSでは期間中一貫して、メイズ・小麦・大麦・テフいずれかの高収量品種の採用をしなかった世帯が3,444世帯(種子の種類について回答している世帯の41%)と一番多く、その次が期間中一貫して採用を行った世帯で507世帯(上記世帯の6%)であった。残りは年に応じて、採用を行ったり取りやめたりした世帯であった。
各年度の高収量品種の採用の有無、世帯属性をコントロールし、収穫量を推定した(なお、高収量品種の採用は内生変数であるので、以下の推定結果は因果効果を測定したものではない)。2011・2013・2015年の全ての年で高収量品種を採用していた世帯は、一貫して高収量品種を採用しなかった世帯と比べ、収穫量が大幅に増加していた。また2011年度は採用できなかったが、2013・2015年の両年で採用を行った世帯も収穫量が増加していた。一方、その他の年によって採用を行ったり、取りやめた世帯の収穫量と採用度合いの間には一貫した有意な相関は見られなかった。前述のとおり、高収量品種の採用は内生変数であるため、これを対処する必要があるが、現地へ渡航し、収集予定であったインフラのデータが、渡航自粛のため手に入らず、次善策を検討中である。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

新型肺炎感染拡大により渡航を自粛したため、収集予定であった農業やインフラのデータが手に入れなかったため、計量分析の進捗が滞っている。

Strategy for Future Research Activity

研究期間を延長したため、2021年度が本研究課題の最終年度となるが、新型肺炎の感染拡大の収束が見えないことから、手元にある既存のデータを利用し、再検証を行う。その際、各種地理データを活用し、前述の高収量品種採用の内生性に対処したい。

Causes of Carryover

予期せぬ新型肺炎感染拡大によって，実施を予定していたフィールド調査を中止せざるを得なかったため，次年度使用額1,634,520円が生じた．最終年度となる令和3年度は，新型肺炎の感染拡大の収束状況を鑑みつつ，可能な範囲で現地の協力者と連絡を取り、データ収集を行うとともに、既存のデータを用いた分析手法の選択をし，研究成果を出すために助成金を使用する．