2019 Fiscal Year Research-status Report
特別支援学校若手教師の専門性向上に資する自立活動に係る自主研修
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19K23288
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| Research Institution | Hyogo University of Teacher Education |
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Principal Investigator |
内海 友加利 兵庫教育大学, 学校教育研究科, 助教 (00845232)
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| Project Period (FY) |
2019-08-30 – 2021-03-31
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| Keywords | 自立活動 / 自主研修 / 特別支援学校 / 若手教師 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、特別支援学校若手教師の自立活動に係る自主研修の資源を明らかにし、自主研修に係る実態（研究Ⅰ）やその成果と課題を検討すること（研究Ⅱ）を目的としている。
当該年度においては、自立活動の指導に関する自主研修について文献を整理し、校内外の研修との役割、位置づけ等から分析した。以下の成果を障害科学学会2019年度大会において発表した。
自主研修の資源を整理するため、自主研修に分類される「制度を利用した自主研修」として各都道府県教育センター等が開催する希望研修等と、「制度を利用しない自主研修」として専門職団体が主催する研修会および地域における継続的な研究会等について、資料を収集し内容を分析した。各都道府県教育センターの自立活動に係る研修を探索したところ、講義や演習、事例検討などが挙げられていたが、一日で構成されるものがほとんどであり、複数回にわたり継続して実施される研修会は限定的であった。「制度を利用しない自主研修」について、Webページの検索から各地域における「自立活動研究会」の存在が明らかとなり、事例研究や外部講師の招聘による講演、事例集の作成、グループ研究等が実施されていた。その他には、国立特別支援教育総合研究所のセミナーや各学校が設定した公開研修等が確認された。主催校の特別支援学校教員が講師となり、地域の学校関係者への参加を呼び掛けるなど、特別支援学校が培ってきた専門性を展開する場としての機能も窺えた。現時点での収集資料は一部にすぎず、引き続き自立活動に係る自主研修の資源を探索していく必要がある。また、教員には自主研修を行う文化が根付いていないとの指摘などを踏まえ、資源の有無と活用が直接的に結びつくとは言い難い現状を鑑みながら、特別支援学校教師の自主研修の取り組み実態及び成果と課題を明らかにする。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当該年度の計画に示した文献の整理及び資料分析は概ね予定通りに実施し、研究成果を発表することができている。しかしながら、新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大予防による学校等の休校により、令和2年2月から3月に予定していた予備調査及び質問項目の作成に関して計画の変更が必要となった。これらの状況を鑑みて、今後の研究の遂行については、学校等の状況を踏まえて実施時期や実施方法を見直しながら取り組んでいく。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和2年5月現在、新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大予防の観点から学校休校等が続いている状況である。このことから、本研究における特別支援学校教師に対する研究協力依頼及びデータ収集について研究計画と実施方法を見直しながら取り組む必要があると考える。
若手教師の自主研修に係る実態（研究Ⅰ）については、質問項目を決定するとともに、質問紙調査の実施時期を当初予定していた4月から変更して、学校等の状況を踏まえながら依頼のうえデータ収集を行う。その結果を令和2年度内の学会発表により報告する予定である。
自主研修の取り組みによる成果と課題の検討（研究Ⅱ）については、先行研究及びこれまでの資料収集や学会発表等での情報収集を踏まえて、質問内容を整理し、面接調査を実施する。面接調査の実施時期及び実施方法については、対象者の同意を得たうえで調整し、場合によってはWeb会議システムを用いるなどのオンラインによる実施も検討している。得られた結果を令和2年度の学術論文等に公表する予定である。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大予防による学校の休校や学会の中止、出張等の自粛要請により、予定していた予備調査及び情報収集に関する研究協力を見合わせたことから、データ収集に係る旅費等の執行が遅れたため。また、このことに伴い質問紙調査の印刷、発送等が遅れているため。
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