2022 Fiscal Year Research-status Report
The formation and transformation of European legal culture(s): Contextualizing normative sources from the Frankish period (5th-10th century)
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19KK0014
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
菊地 重仁 東京大学, 大学院人文社会系研究科(文学部), 准教授 (80712562)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
加藤 磨珠枝 立教大学, 文学部, 教授 (40422521)
加納 修 名古屋大学, 人文学研究科, 教授 (90376517)
津田 拓郎 北海道教育大学, 教育学部, 准教授 (70568469)
安藤 さやか 東京藝術大学, 大学院美術研究科, 研究員 (90807504)
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| Project Period (FY) |
2019-10-07 – 2024-03-31
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| Keywords | フランク王国 / 法文化 / 手稿本 / 装飾 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2022年度も前年度に引き続いて2度の定期ワークショップを開催した。今年度はイタリア半島で作成された法・規範テクスト手稿本の分析に注力することとし、各回とも日欧双方のメンバーから計2名の報告者をたて（加藤、Kaschke、柴田、Bougard）、特定の手稿本（あるいは手稿本群）に焦点を当てた報告を行い、その後の質疑応答・討論を経て、フランク期およびポスト・フランク期の法文化における法・規範テクスト手稿本の位置付けを個別的および一般的に議論した。イタリア半島の法文化の特性が具体的に見えてきたことは大きな成果の一つである。また研究分担者の津田が共同研究相手先の一つであるケルン大学の「カピトゥラリア」編纂プロジェクト実施機関に数ヶ月間滞在し、研究を大いに進展させ、また共同研究者たちとの議論も深化させた。
その他、メンバー各人は最終年度に開催予定の国際シンポジウムを見据え、それぞれ注目している手稿本を中心に研究を進めた。中でも先述のようにケルンでの研究滞在を実現した津田が公表した「カピトゥラリア」のアーカイヴに関するドイツ語論文およびケルン滞在中に行った3つの研究報告が2022年度の本研究プロジェクトの個別成果として特筆すべきものである。代表者を含むその他の国内メンバーも、法・規範テクスト手稿本に（例えば菊地がParis, BnF, Lat. 9654に、加納がParis, BnF, Lat. 2718に）、あるいはその他の手稿本における装飾に（例えば安藤がParis, BnF, Lat. 9428に）焦点を当てた小稿の執筆や研究報告を行うなどして、本プロジェクトに関連する業績を積み重ねた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
従来通り年2回のワークショップを定期的に開催し、研究分担者および国内外の研究協力者たちが研究報告を行い、それに関連した議論を重ねることができている。また2022年度はコロナ禍により困難となっていた海外での史料調査、学会報告、研究交流、さらには比較的長期の研究滞在が可能となり、国際共同研究が一層本格的に進められた。本研究の成果の一部が論文として刊行され始めていることも踏まえ、「概ね順調」と評価することができる。
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| Strategy for Future Research Activity |
当初計画では最終年度となる2023年度は、代表者を含む数名がヨーロッパでの研究滞在を計画している。また9月には定期ワークショップを開催するほか、年度末には研究を総括する国際シンポジウムの開催も予定しているため、メンバー各人は各自の報告準備も兼ね、個々の手稿本に注目した研究を進める。
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| Causes of Carryover |
2019年度に始まった本研究であるが、開始直後からコロナ禍にみまわれたため、研究の核となる海外での史料調査・研究滞在の実行が難しいまま予算の繰越を余儀なくされてきた。ようやく2022年度は本格的な海外研究機関滞在を再開することができたが、依然として繰越金が残っている。ただし、この繰越分は2023年度以降に渡航・研究滞在や国際シンポジウム開催に研究協力者たちの旅費として使用する予定である。
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