2019 Fiscal Year Research-status Report
Indonesian Area Studies and Reconsideration of Good Governance Framework: Analyzing Big Data
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19KK0032
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
岡本 正明 京都大学, 東南アジア地域研究研究所, 教授 (90372549)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
足立 真理 京都大学, 東南アジア地域研究研究所, 研究員 (10848675)
西島 薫 京都大学, スーパーグローバルコース人文社会科学系ユニット, 特定助教 (30838793)
森下 明子 立命館大学, 国際関係学部, 准教授 (40822739)
長谷川 拓也 京都大学, 東南アジア地域研究研究所, 連携研究員 (50760534)
林 憲吾 東京大学, 生産技術研究所, 講師 (60548288)
島上 宗子 愛媛大学, 国際連携推進機構, 准教授 (90447988)
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| Project Period (FY) |
2019-10-07 – 2023-03-31
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| Keywords | 地域研究 / ビッグデータ / インドネシア / 地方自治 / ツイッター |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本共同研究では、日本とインドネシアの地域研究者がビッグデータなどを用いながら共同研究を行い、ドナーが途上国に一律に適用しがちなグッド・ガバナンスの概念をインドネシアの自治体の事例から再検討した上で、それぞれの地域社会に依拠・適合した地方ガバナンスのモデル構築を目指している。そのため、今年度は、インドネシアでビッグデータ分析を行える機関を選択して、調査方法について議論を始めた。代表者、分担者、研究協力者による国内会合も行った。地域研究者にとっては、ビッグデータ分析の利用は新しい手法であるため、その可能性について意見交換を行った。IT専門家と協議をして、オンライン情報としては、SNSとオンライン・ニュースを活用することとした。SNSのなかでも、データへのアクセスが比較的容易であり、また、政治行政分析では使いやすいため、ツイッターを使うこととした。本研究が自治体レベルの分析のため、オンライン・ニュースについては地方紙のオンライン版を積極活用する必要があるため、現地の機関にその情報収集を依頼した。また、どちらのデータについても、10年間分のデータを収集して分析できるかについて現地のビッグデータ分析機関と交渉中である。具体的な調査対象としては、自治体が重視している4セクター（教育、公衆衛生、インフラ整備、開発）をとりあげることとした。また、どの自治体を対象とするのかについては、ビッグデータ分析できるだけのオンライン情報の量を確保できるかが重要なポイントとなっており、その点についても、現地の機関に各自治体についてのオンライン情報量を分析してもらうことにした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
本共同研究の開始時期が10月だったが、代表者が11月中旬から1月中旬まで育児休業をとったこと、更に、2月下旬からコロナ感染症の拡大が日本でもインドネシアでも目立ち始めたことから、代表者、分担者、協力者の現地調査が不可能になった。また、インドネシア側のカウンターパートの招聘も不可能になったため、研究の進捗状況に遅れが生じている。幸い、オンライン会議を実現できることから、Zoomなどで現地のビッグデータ分析機関などと会議をすることで、現地渡航をカバーしている。
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| Strategy for Future Research Activity |
コロナ感染症拡大により、現地渡航の見通しがたたないことが大きな課題である。2020年度に計画をしていたビッグデータの分析については、オンライン会議などを通じて現地の機関と意見交換をすることで実施できる状況には持っていきたい。その一方で、国内の代表者、分担者、協力者間の会議もZoomで行い、インドネシア側のカウンターパート機関ともZoomで会議を行うようにしたい。また、コロナ感染症拡大により、調査対象としていた公衆衛生分野のデータが格段に増える可能性があり、同分野を分析の重点分野にする可能性が出てきている。
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| Causes of Carryover |
代表者が2019年11月中旬から2020年1月中旬まで育児休業を取得したこと、更に、2月下旬以降、コロナ感染症の拡大が日本でもインドネシアでも顕著になり始め、予定していたインドネシアでの現地調査、インドネシアからのカウンターパートの招聘が次年度に持ち越されたため。
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