2020 Fiscal Year Research-status Report
Indonesian Area Studies and Reconsideration of Good Governance Framework: Analyzing Big Data
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19KK0032
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
岡本 正明 京都大学, 東南アジア地域研究研究所, 教授 (90372549)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
足立 真理 京都大学, 東南アジア地域研究研究所, 研究員 (10848675)
西島 薫 京都大学, スーパーグローバルコース人文社会科学系ユニット, 特定助教 (30838793)
森下 明子 立命館大学, 国際関係学部, 准教授 (40822739)
長谷川 拓也 京都大学, 東南アジア地域研究研究所, 連携研究員 (50760534)
林 憲吾 東京大学, 生産技術研究所, 准教授 (60548288)
島上 宗子 愛媛大学, 国際連携推進機構, 准教授 (90447988)
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| Project Period (FY) |
2019-10-07 – 2023-03-31
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| Keywords | 地域研究 / ビッグデータ / 地方ガバナンス / 東南アジア / インドネシア |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本共同研究では、日本とインドネシアの地域研究者がビッグデータなどを用いながら共同研究を行い、ドナーが途上国に一律に適用しがちなグッド・ガバナンス の概念をインドネシアの自治体の事例から再検討した上で、それぞれの地域社会に依拠・適合した地方ガバナンスのモデル構築を目指している。2019年度には、地方ガバナンスに関するビッグデータとして、ツイートを収集することに決定していた。そのうえで、2020年度には、いくつかの現地のデータ・マイニング業者を検討した結果、Kata Data社とツイートのデータ収集と分析を共同で行うことにした。当初は、インドネシアの自治体が重視している4セクター（教育、公衆衛生、インフラ整備、開発）についての10年間のツイートを収集・分析する予定であった。しかし、2000年代後半はまだツイートが少ないことから、2013年から2020年のツイートを収集することにした。また、コロナ感染症拡大もあったことから、テーマとしてコロナ感染症も含めて、合計７テーマ（コロナ感染症、雇用・貧困削減、環境、居住、地方ガバナンス、教育、公衆衛生）のツイートを分析することにした。まず、509自治体に言及したツイートをランダム・サンプリングで抽出した後、ユニークかつ「いいね」があるツイートに絞り込んだ。そのうえで、各自治体の人口で重み付けをして自治体ランキングを作った。そこから、最もツイートでの言及が多い32自治体、そして、社会的亀裂の高い３自治体、合計35自治体を選択した。そして、この35自治体、あるいは、その首長名と７テーマに関連するキーワードを含むツイートを約150万収集した。それぞれのテーマのツイートから5％－7％のツイートをサンプルとして抽出して、6種類のアルゴリズムでセンチメント分析を行った。自治体ごとにツイートのセンチメントの割合が大きく異なることがわかってきた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
インドネシアでもツイッター利用者はインターネット利用者（人口の64％）の6割以上となり、地方レベルでもツイッター利用率は高まっている。ただし、ナショナルな話題についてのテーマへの価値判断を伴うツイートは多いものの、予想以上に自治体の政策についての価値判断を伴うツイートは少ないことがわかったため、対象とするテーマを増やしたこともあり、ツイート収集と分析に予想以上に時間がかかった。また、インドネシア語の場合、省略語が多いことから、検索するキーワード選択に時間がかかった。加えて、コロナ感染症拡大により、2020年度に予定していた現地調査を実施できなくなってしまった。
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| Strategy for Future Research Activity |
35自治体の7セクターについてのツイート分析結果を踏まえて、合同会議を開いて、事例分析として取り上げる自治体とテーマを選択していく。本来であれば、今年度前半から現地調査を実施する予定であったが、コロナ感染症拡大で困難なため、現地のカウンターパートに頼りながら、オンライン・インタビューなどを駆使して調査を行っていく。今年度後半、海外出張が可能になれば、現地調査を行っていく。
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| Causes of Carryover |
コロナ感染症拡大により、代表者、分担者、協力者の現地打ち合わせ、調査が全くできなかったこととインドネシアのカウンターパートの招聘も実現できなかったたため。今年度後半、コロナ感染症拡大が収まり、海外出張が可能になれば、現地打ち合わせ、現地調査、招聘のための費用として計上する。仮に今年度も海外渡航が不可能であれば、現地のカウンターパートを通じて、調査委託を行う。
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