2020 Fiscal Year Research-status Report
Development of Decentralized Open Valuenetworks using Blockchain
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19KK0037
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| Research Institution | Chuo University |
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Principal Investigator |
堀内 恵 中央大学, 商学部, 教授 (20338651)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
清水 智 山梨学院大学, 経営学部, 教授 (90162700)
五十川 陽 千葉経済大学, 経済学部, 講師 (40852760)
前田 瞬 活水女子大学, 健康生活学部, 准教授 (40758984)
安積 淳 拓殖大学, 商学部, 准教授 (10348302)
福田 賢一郎 国立研究開発法人産業技術総合研究所, 情報・人間工学領域, 研究チーム長 (10357890)
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| Project Period (FY) |
2019-10-07 – 2025-03-31
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| Keywords | REA ontology / トリプルビュー / MERODE / MDA / スマートコントラクト / LAP / ブロックチェーン技術 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は，下記の研究活動に取り組んだ．
第1に，研究代表者の堀内と共同研究者の清水は，売手の視点，買手の視点および双方にとっての統一的な視点の3つの視点を一つのモデルで整合的に支援するトリプル・ビューと類似の仕組みとして，ロゼッタネットのプライベートとパブリックプロセスとの関係性について整理を行った．加えて，堀内と共同研究者のLaurierは，売手と買手からなる二者間でのビジネス取引の実現局面を対象とするトリプル・ビューを組み込む標準モデルの成果を，アメリカ会計学会のJournal of Information Systemsに投稿し，それが受理，公表された．
第2に，2020年7月末に計画していた岩手県遠野市の木材産業の実態調査においては，新型ウイルス感染拡大の状況を踏まえて本年度の実施を見送った．しかしながら，遠野みらい創りカレッジの協力のもとに実態調査の計画を立案して，2021年8月に実施する実態調査の協力が得られることが決定した．また，日本ジビエ振興協会（茅野市）への実態調査の計画についても，同様に本年8月以降の実態調査の協力が得らえることが決定した．
第3に，堀内と清水は，トリプル・ビューを組み込む標準モデルを具体化できるブロックチェーン技術環境の徹底調査を行い，Hyperledger Iroha，BigchanDB，HoloChain等が具体化を進めていくことが可能なブロックチェーン技術環境であることを明らかにした．
第4に，堀内と清水は，第2の標準モデルを，ブロックチェーン環境下（Hyperledger Iroha）で実行できる第1プロトタイプを構築した．加えて，二者間（売手と買手）の交換において，言語行為論に基づきつつ，双方が満足するまで交渉を行うことができる取引モデルをCPNモデルとして構築し，その成果を国内外の複数の学会誌に投稿し，それらが受理，公表された．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナウイルスによる影響で，当初計画していた岩手県遠野市にある木工団地への訪問調査および長野県茅野市の日本ジビエ振興協会訪問調査を実施することができなかったために，現状の進捗状況はやや遅れている．
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| Strategy for Future Research Activity |
2020年7月末に実施を予定していた岩手県遠野市の木工団地への訪問調査ならびに遠野ブロックチェーンワークショップの開催が，本年度も実施することができない状況にある．そうした遅れてしまう可能性が高い研究計画については，オンラインでの議論を踏まえながら来年度以降に集中的に実施する予定である．ただし，こうした状況においても，オンラインでの通常の研究会の開催は可能であり，それぞれが実施可能な文献調査ならびに個別的に実施できる構築研究を進めていく予定である．
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| Causes of Carryover |
コロナ禍のために，計画していた訪問調査ならびに国際ワークショップを実施することができなかったために，次年度使用額が生じてしまった．
昨年度実施する予定であったこれらの研究活動は，本年度実施する予定である．すでに訪問調査先との日程調整を開始しており，本年8月の実施が計画されている．ただし，本年度もコロナ禍の状況が続き好転が見込めずに，計画している訪問調査などを実施することが難しい場合には，訪問調査先との日程を調整しつつ，その実施を再度延期する予定である．
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